島根県議会 2007-10-05
平成19年度決算特別委員会（第３分科会） 本文 開催日: 2007-10-05
島根県議会の
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決算特別委員会（第３分科会） 本文 2007-10-05 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯園山主査 選択 2 :
◯小林農林水産部長 選択 3 :
◯園山主査 選択 4 :
◯小塚農業経営課長 選択 5 :
◯園山主査 選択 6 :
◯安松農畜産振興課長 選択 7 :
◯園山主査 選択 8 :
◯松本農村整備課長 選択 9 :
◯園山主査 選択 10 :
◯澤江農地整備課長 選択 11 :
◯園山主査 選択 12 :
◯西尾林業課長 選択 13 :
◯園山主査 選択 14 :
◯園山森林整備課長 選択 15 :
◯園山主査 選択 16 :
◯的場水産課長 選択 17 :
◯園山主査 選択 18 :
◯山根漁港漁場整備課長 選択 19 :
◯園山主査 選択 20 : ◯角委員 選択 21 :
◯園山主査 選択 22 :
◯小塚農業経営課長 選択 23 : ◯角委員 選択 24 :
◯小塚農業経営課長 選択 25 :
◯園山主査 選択 26 : ◯角委員 選択 27 :
◯園山主査 選択 28 :
◯小塚農業経営課長 選択 29 :
◯園山主査 選択 30 : ◯岡本委員 選択 31 :
◯園山主査 選択 32 :
◯小塚農業経営課長 選択 33 : ◯岡本委員 選択 34 :
◯園山主査 選択 35 :
◯小塚農業経営課長 選択 36 : ◯岡本委員 選択 37 :
◯小塚農業経営課長 選択 38 :
◯園山主査 選択 39 : ◯石倉委員 選択 40 :
◯園山主査 選択 41 :
◯園山森林整備課長 選択 42 : ◯石倉委員 選択 43 :
◯園山主査 選択 44 : ◯岡本委員 選択 45 :
◯園山主査 選択 46 :
◯西尾林業課長 選択 47 : ◯岡本委員 選択 48 :
◯西尾林業課長 選択 49 : ◯岡本委員 選択 50 :
◯西尾林業課長 選択 51 : ◯岡本委員 選択 52 :
◯西尾林業課長 選択 53 : ◯岡本委員 選択 54 :
◯西尾林業課長 選択 55 : ◯岡本委員 選択 56 :
◯西尾林業課長 選択 57 : ◯岡本委員 選択 58 :
◯園山主査 選択 59 :
◯西尾林業課長 選択 60 : ◯岡本委員 選択 61 :
◯西尾林業課長 選択 62 : ◯岡本委員 選択 63 :
◯西尾林業課長 選択 64 :
◯園山主査 選択 65 : ◯岡本委員 選択 66 :
◯西尾林業課長 選択 67 : ◯岡本委員 選択 68 :
◯園山主査 選択 69 :
◯西尾林業課長 選択 70 :
◯園山主査 選択 71 : ◯岡本委員 選択 72 :
◯園山主査 選択 73 :
◯西尾林業課長 選択 74 : ◯岡本委員 選択 75 :
◯西尾林業課長 選択 76 : ◯岡本委員 選択 77 :
◯園山主査 選択 78 : ◯岡本委員 選択 79 :
◯園山主査 選択 80 : ◯角委員 選択 81 :
◯園山主査 選択 82 :
◯園山森林整備課長 選択 83 :
◯園山主査 選択 84 : ◯成相委員 選択 85 :
◯園山主査 選択 86 :
◯園山森林整備課長 選択 87 :
◯園山主査 選択 88 : ◯成相委員 選択 89 :
◯園山森林整備課長 選択 90 :
◯園山主査 選択 91 : ◯成相委員 選択 92 :
◯園山主査 選択 93 :
◯園山森林整備課長 選択 94 :
◯園山主査 選択 95 :
◯園山森林整備課長 選択 96 : ◯成相委員 選択 97 :
◯園山森林整備課長 選択 98 :
◯園山主査 選択 99 : ◯角委員 選択 100 :
◯園山主査 選択 101 :
◯安松農畜産振興課長 選択 102 :
◯園山主査 選択 103 :
◯安松農畜産振興課長 選択 104 :
◯園山主査 選択 105 : ◯藤間委員 選択 106 :
◯園山主査 選択 107 :
◯澤江農地整備課長 選択 108 :
◯園山主査 選択 109 :
◯松本農村整備課長 選択 110 :
◯園山主査 選択 111 : ◯石倉委員 選択 112 :
◯園山主査 選択 113 :
◯安松農畜産振興課長 選択 114 : ◯石倉委員 選択 115 :
◯園山主査 選択 116 : ◯石倉委員 選択 117 :
◯園山主査 選択 118 : ◯石倉委員 選択 119 :
◯園山主査 選択 120 : ◯石倉委員 選択 121 :
◯園山主査 選択 122 :
◯園山主査 選択 123 :
◯園山主査 選択 124 : ◯西山しまねブランド推進課長 選択 125 :
◯園山主査 選択 126 : ◯若林しまねブランド推進課管理監（貿易促進支援室長） 選択 127 :
◯園山主査 選択 128 : ◯西山しまねブランド推進課長 選択 129 :
◯園山主査 選択 130 : ◯石倉委員 選択 131 :
◯園山主査 選択 132 : ◯若林しまねブランド推進課管理監（貿易促進支援室長） 選択 133 :
◯園山主査 選択 134 : ◯石倉委員 選択 135 :
◯園山主査 選択 136 : ◯若林しまねブランド推進課管理監（貿易促進支援室長） 選択 137 :
◯園山主査 選択 138 : ◯石倉委員 選択 139 :
◯園山主査 選択 140 : ◯若林しまねブランド推進課管理監（貿易促進支援室長） 選択 141 : ◯石倉委員 選択 142 :
◯園山主査 選択 143 : ◯成相委員 選択 144 :
◯園山主査 選択 145 : ◯西山しまねブランド推進課長 選択 146 :
◯園山主査 選択 147 : ◯成相委員 選択 148 :
◯園山主査 選択 149 : ◯西山しまねブランド推進課長 選択 150 :
◯園山主査 選択 151 : ◯成相委員 選択 152 :
◯園山主査 選択 153 :
◯安松農畜産振興課長 選択 154 :
◯園山主査 選択 155 :
◯安松農畜産振興課長 選択 156 :
◯園山主査 選択 157 :
◯安松農畜産振興課長 選択 158 :
◯園山主査 選択 159 :
◯安松農畜産振興課長 選択 160 :
◯園山主査 選択 161 : ◯成相委員 選択 162 :
◯園山主査 選択 163 : ◯西山しまねブランド推進課長 選択 164 :
◯園山主査 選択 165 : ◯石倉委員 選択 166 :
◯園山主査 選択 167 :
◯園山主査 選択 168 :
◯園山主査 選択 169 : ◯山根商工労働部長 選択 170 :
◯園山主査 選択 171 : ◯高橋経営支援課長 選択 172 :
◯園山主査 選択 173 : ◯鳥屋尾企業立地課長 選択 174 :
◯園山主査 選択 175 : ◯石倉委員 選択 176 :
◯園山主査 選択 177 : ◯鳥屋尾企業立地課長 選択 178 :
◯園山主査 選択 179 : ◯石倉委員 選択 180 :
◯園山主査 選択 181 : ◯犬山観光振興課長 選択 182 :
◯園山主査 選択 183 : ◯楫野産業振興課長 選択 184 :
◯園山主査 選択 185 : ◯鳥屋尾企業立地課長 選択 186 :
◯園山主査 選択 187 : ◯高橋経営支援課長 選択 188 :
◯園山主査 選択 189 : ◯犬山観光振興課長 選択 190 :
◯園山主査 選択 191 : ◯玉串労働政策課長 選択 192 :
◯園山主査 選択 193 : ◯角委員 選択 194 :
◯園山主査 選択 195 : ◯高橋経営支援課長 選択 196 :
◯園山主査 選択 197 : ◯角委員 選択 198 : ◯高橋経営支援課長 選択 199 :
◯園山主査 選択 200 : ◯石倉委員 選択 201 :
◯園山主査 選択 202 : ◯玉串労働政策課長 選択 203 : ◯石倉委員 選択 204 :
◯園山主査 選択 205 : ◯角委員 選択 206 :
◯園山主査 選択 207 : ◯玉串労働政策課長 選択 208 :
◯園山主査 選択 209 : ◯角委員 選択 210 :
◯園山主査 選択 211 : ◯玉串労働政策課長 選択 212 : ◯角委員 選択 213 : ◯玉串労働政策課長 選択 214 :
◯園山主査 選択 215 : ◯角委員 選択 216 :
◯園山主査 選択 217 : ◯玉串労働政策課長 選択 218 :
◯園山主査 選択 219 : ◯角委員 選択 220 :
◯園山主査 選択 221 : ◯犬山観光振興課長 選択 222 :
◯園山主査 選択 223 : ◯角委員 選択 224 :
◯園山主査 選択 225 : ◯犬山観光振興課長 選択 226 :
◯園山主査 選択 227 : ◯高橋経営支援課長 選択 228 :
◯園山主査 選択 229 : ◯高橋経営支援課長 選択 230 :
◯園山主査 選択 231 : ◯石倉委員 選択 232 :
◯園山主査 選択 233 :
◯園山主査 選択 234 :
◯園山主査 選択 235 : ◯岡本委員 選択 236 :
◯園山主査 選択 237 : ◯岡本委員 選択 238 :
◯園山主査 選択 239 : ◯岡本委員 選択 240 :
◯園山主査 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1:
決算特別委員会（第３分科会）
日時：平成１９年１０月５日（金）
場所：第２委員会室
午前１０時５分開会
◯園山主査
ただいまから
決算特別委員会第３分科会を開会します。
本日は、農林水産部、両部共管、商工労働部の順で、前年度の指摘事項に対する措置状況及び平成１８年度予算執行の実績並びに主要施策の成果についての調査を行います。
なお、委員席の指定につきましては、ただいま着席されているとおりといたしますので御了承ください。
調査に入る前に２点について御説明いたします。
１つ目は資料請求についてであります。今後、審査、調査の過程において資料要求すべきものが出てくると思いますので、その都度要求していくことにしたいと思います。なお、その際、委員個々には行わず、分科会で了承したものについて要求いたしますので御了承願います。
２つ目は総括的質疑についてであります。本分科会が所管する事項に関連するもので所管外の部局から説明や意見を求める必要があると分科会で認められた事項については、全体会の場において総括的質疑として主査が行うこととなりますので御了承願います。
それでは、農林水産部に係る調査を行います。
初めに、農林水産部長のあいさつを受けたいと思います。
部長。
2:
◯小林農林水産部長
一言ごあいさつを申し上げます。委員の皆様方には、農林水産行政の推進につきまして、また予算の適切な執行に当たりまして平素からさまざまな御指導、御助言をいただいております。ありがとうございます。
審査をいただきます１８年度を少しばかり振り返りますと、まず、農業の方でございますが、本年度から始まっております国のいわゆる農政改革、その前年度としていろいろな準備等に取り組んだ１年でもございました。また、企業の農業参入が進みますとか、隠岐の潮風ファームですとか、きぬむすめの本格出荷といったような新たな試みが始まった年度でもありました。さらに林業の方では、新しまね森林・林業活性化プランの５カ年間の後期施策を策定いたしました。また、水産業の方では、ＪＦしまねが誕生して、これは全国でも最大規模の漁協ということでスタートした年でありました。また一方では、昨年７月には出雲部を中心とした豪雨災害が発生いたしまして、これにつきましては現在も復旧等を進めていると、こういったような１年でございました。こうした中で私ども、昨年度、農林水産行政、力を尽くして展開してまいりました。
本日は、平成１８年度の予算執行の実績並びに主要施策の成果について、それぞれ担当課長の方から説明を申し上げます。御審議のほどをよろしくお願いいたします。以上でございます。
3:
◯園山主査
初めに、予算執行の実績並びに主要施策の成果について調査をいたします。
昨年度の
決算特別委員会において、農林水産部には指摘事項がありませんでしたので、予算執行の実績並びに主要施策の成果について議題といたします。
順次説明を願います。
小塚農業経営課長。
4:
◯小塚農業経営課長
お手元の予算執行の実績並びに主要施策の成果についての資料６６ページからでございます。６６ページの、中山間地域直接支払い事業費についてであります。中山間地域の条件不利などの農地が耕作放棄をされないように、平たん地域の農業との営農コストの差を直接支払う制度として平成１２年から取り組まれ、国が２分の１、県及び市町村がそれぞれ４分の１ずつ負担して事業を実施しております。成果といたしましては、中段から下のイのところに掲げておりますように、東出雲町を除く２０市町村、１，４００強の協定が結ばれ、それに対して１９億３，０００万円余が交付され、県下の農地面積の約３分の１が保全されてきたところでございます。
次に、下の企業参入促進事業費でございます。新たな担い手として企業の農業への参入を促進するために、調査研究事業、参入時の初期投資の軽減などに対して県費１億１，２００万余を支出する県の単独事業でございます。６７ページの上の方に掲げておりますように、１８年度は建設業などから１４社の新規参入があり、年度末にはそれまでのトータル５４社が農業参入するなど成果を上げてまいりました。なお、不用額につきましては事業費の入札残などによるものでございます。
次に、新規就農者確保事業費についてでございます。農業法人などに雇用されながら就農されます者を受け入れる事業主への研修資金の貸し付けや、新規就農者の初期の経営安定のために市町村を通じて運転資金を貸与するなど、県費５，８００万円余を支出いたしました。成果はイに掲げておりますとおりでございますけれども、この１年間に本事業などを通じ８４名の新規就農者を確保し、年度の目標を達成したところでございます。
続いて、４番目のいきいき営農推進事業費と、ページをまたいだ６８ページのしまね型経営体育成事業費の２つでございます。この２つは、本年度から始まりました国の担い手の支援対象となり得ます集落営農組織の育成をこの２つの事業で行ってまいりました。特に、前者では主に組織を立ち上げるときの大型農業機械の助成を、後者の方では農地の集積について助成をいたしまして、合計１億７，５００万円余を支出いたしました。その結果、６１の法人を設立できたところでございます。なお、それぞれの不用額につきましては、いきいき営農推進事業では組織設立のために準備をしました短期資金がプロパー資金などの利用をされたために活用が少なかったということ、しまね型経営体育成事業の方につきましては、事業計画の変更、入札残によるものでございます。以上で説明を終わります。
5:
◯園山主査
安松農畜産振興課長。
6:
◯安松農畜産振興課長
続きまして、６８ページの中段にあります（６）のたち上がる産地育成支援事業について御説明申し上げます。事業内容は、産地みずからが産地構想をつくりまして、それに基づいてソフト事業や施設機械等の整備を行うハード事業を３年間にわたって行う事業で、産地の利益拡大を図る県単の事業でございます。事業実績としましては、一覧表にございますように４０の協議会に対して合計２億９００万円余の補助を行っており、それぞれ成果が出つつあるとこでございます。不用額が１，１００万円余ありますが、これは事業費の節約によって生じたものでございます。
次に、７番の経営構造対策事業費についてでございます。担い手となる経営体の確保、育成及び生産、流通、加工等に取り組むための施設整備やソフト事業を行う国庫補助事業で、次の７０ページに一覧表がございますが、県内４カ所で事業を実施しておりまして４億８，０００万円余の補助を行っております。特に一番下の奥出雲町というのがありますが、これが高濃度トマトを栽培してる施設の補助でございます。
次に、（８）の人と環境にやさしい農業推進事業費についてでございます。事業実績といたしましては、環境に優しい農業の振興を図るための研修会や実証圃の設置、それから知事が推奨しますエコロジー農産物のＰＲなど県が事業主体となってやる事業と、それから農家が整備いたします施設機械に対しまして１，９００万円余の県単補助を行っており、事業実績は表のとおりになっております。
それから（９）のしまね有機の里づくり推進事業費についてでございます。これは化学肥料や化学合成農薬を全く使わない有機農業の推進のため、堆肥の実証や情報発信、有機農業技術の実証圃の設置、研修会の開催支援、それから有機農業研究大会、そういったようなソフト活動を中心とした事業でございまして、６００万円余の決算額となっております。
それから続きまして、生産流通対策の（１）島根の米ビジネス推進事業費についてでございます。本県産の米の販売シェアの維持拡大を図るため、産地のこだわり米や全国に先駆けて栽培を開始した新品種きぬむすめのＰＲや加工品の商品化、そして農業生産法人やＪＡなどが実施する販路拡大等に対して１，３００万円余の補助を行っておるところでございます。
続きまして、７２ページ、（２）の農林水産「食の安全」対策事業費についてでございます。事業内容は、消費者が県内農林水産物の生産から販売段階までの情報を店頭等で入手できるようなトレーサビリティーシステムの開発、普及を推進するものでございます。情報の開示窓口となります島根産品安全安心満載ネットの運用開始、青ネギでのトレーサビリティーの実証、消費者への制度ＰＲ、安全性の確認のための残留農薬検査の実施、あるいは安心きのこの生産マニュアルの作成、水産関係者のトレーサビリティー導入促進、そういったような活動を行っておりまして７００万円余の決算額となっております。
それから次、７３ページ、（３）の野菜価格安定対策事業費についてでございます。野菜の自給及び価格の安定上重要な野菜やそれに準ずる野菜に対する国の価格安定対策、これが（ア）（イ）でございますが、それと、国の要件に満たない小規模産地に対する県の価格安定対策、これが（ウ）でございますが、これらが補償基準価格を下回った場合に価格補償を行うものでございます。トータル２４品目に対しまして９，０００万円余の補償金を１８年度は交付しております。決算につきましては、基金に対する県負担分等２，７００万円余の決算となっております。
それから７４ページ、畜産対策事業の（１）畜産公共事業費についてでございます。飼料基盤の整備と家畜飼料に必要な施設機械をあわせて整備し、中核的畜産経営の創出と畜産生産地の体制づくりを行う国の事業でございます。事業実績は、そこの表にありますように草地開発事業が隠岐の２カ所、公社営畜産基地建設事業が雲南市大原地区の１カ所、草地林地一体的利用総合整備事業が雲南市飯石南地区で１カ所で実施されておりまして、２億５，０００万円余の補助がトータルで行われてるところでございます。
続きまして、７５ページ、（２）の自給飼料増産対策事業費についてでございます。県内のさまざまな条件下で飼料生産の生産性向上、島根型放牧の普及、定着等を図るものでございまして、事業内容といたしましては、事業実績、効果にありますように、まず島根型放牧実践事業によりまして、隠岐郡内４町村において共同放牧場の機能アップを図ったところでございます。また、地域放牧推進事業におきましては、県内７カ所で実証圃の設置を行いまして放牧の拡大を図ってるところでございます。それから、しまね農業耕畜連携推進事業によりまして、ホームページ上で堆肥の流通や放牧牛のレンタル情報が見られるようなネットワークの構築等を図っておるところでございます。
続きまして、３番の家畜伝染病予防事業費についてでございます。これは家畜伝染病予防法に基づいて家畜伝染病の発生を予防するための農家の衛生指導や抗体検査等の監視を行うとともに、発生時には病性鑑定による原因究明と蔓延防止を行うための事業でございます。また、発生に備えた防疫演習等による危機管理体制の構築を図っているとこでございます。事業実績につきましては資料にあるとおりでございますが、特に高病原性鳥インフルエンザの危機管理対策として、養鶏農家全戸への立ち入りや、あるいは検査、それからウイルス等の検査、こういったもの、それから延べ６回の防疫演習等を行っておりまして、これらを合わせまして合計４，７００万円余の決算となっておるとこでございます。以上でございます。
7:
◯園山主査
松本農村整備課長。
8:
◯松本農村整備課長
８１ページをごらんいただきたいと思います。６番目、農業農村整備事業、（１）土地改良費につきまして御説明をいたします。この事業は、担い手経営体の育成を重視した生産性の高い圃場の整備のほか、農道、集落排水などの農村の整備を行う事業でございます。平成１８年の事業の実績につきましては、全体として１９の事業種類、１１７地区、１３２億５，１００万円余の事業費を執行しております。
主要事業につきまして御説明いたしますと、まず県営かんがい排水事業、これは出雲市等におきまして農業用の水源を整備する事業などを実施いたしまして、用水を確保したところでございます。
次に、経営体育成基盤整備事業でございますが、これは圃場を整備するとともに分散した農地の利用を効率的な圃場に集めて、生産性の向上と集落営農法人化などもあわせて進める事業でございまして、安来市など１７地区で実施しております。これによりまして、平成１８年度末時点で島根県の圃場整備率は６３．２％に向上したところでございます。
次に、ページ一番下、元気な地域づくり交付金事業でございますが、これは市町村営などの小規模な事業に助成するものでございます。
次、ページを繰っていただきまして８２ページでございます。この上から２番目、農業集落排水事業でございますが、市町村が事業主体となりまして汚水処理施設などを整備する事業でございます。斐川東部地区など１０地区、こちらの決算の方に入れてございますが、これによりまして、平成１８年度末時点で島根県の下水道普及率が６３．９％まで上がっておりますが、その６３．９の内訳、積算として集排分が１３．３％ある状態でございます。
表の中ほど、県営中山間総合整備事業でございますけれども、これは中山間地域で生産の基盤と生活の基盤を一体的に整備する事業でございまして、９地区ほどで実施いたしまして、浜田市のやさかの里や、あるいは雲南市の飯石南地区など４地区が完了し、条件不利地域の生産、生活環境の向上を図ったところでございます。
真ん中、下ほど、幾つかございまして、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業、いわゆる農免農道、その他広域農道、一般農道、それから８３ページ上のふるさと農道事業など各種農道事業を実施してございます。これらの事業によりまして、幹線的な道路を含め約１１キロの農道整備を実施したところでございます。特に平成１８年度には斐川西地区農免農道が全線開通いたしまして、この農道は農産物の流通のみならず、くにびき海岸道路として地域振興にも大きな貢献を果たすことが期待されているところでございます。
８１ページに戻っていただきまして、全体として繰越額が１２億２，７００万円余、主な理由といたしましては、埋蔵文化財調査に伴うもののほか、軟弱地盤による設計見直し、あるいは用地買収予定地での相続等による交渉遅延などに起因するものでございます。平成１７年度の繰越額１４億からは縮減しておりますが、今後とも引き続き適切な予算執行に努めてまいりたいと思っております。また、不用額につきましては５００万円余りございますが、これは事業の実施に伴って生じます電柱等の移転の際、地元負担分につきましては電力会社によって減免措置が講じられておりますけれども、この減免額が確定したことにより費用軽減分を不用額として計上したものがほとんどでございます。以上でございます。
9:
◯園山主査
澤江農地整備課長。
10:
◯澤江農地整備課長
次に、８３ページ、（２）の農地防災事業について御説明させていただきます。平成１８年度におきましては各種の農地防災事業を実施いたしましたが、全体として４８地区、事業費１０億８，８００万円余により整備を進めました。主な事業につきまして、地すべり対策事業におきましては、松江南部地区ほか３６地区におきまして地すべり対策事業を行っております。内容につきましては、そこに掲げておりますように地すべりの原因でございます地表水あるいは地下水の排除工、それから地すべりを力で抑止する抑止工等を施行いたしております。
次に、老朽ため池整備事業につきましては、継続地区として斐川南地区ほか４地区の整備を進め、それから新たに松江市の柿原ため池について着手をいたしたところでございます。なお、繰り越しにつきましては３億円余を行いましたけども、これにつきましては、老朽ため池におきまして埋蔵文化財調査が必要になったこと、あるいは用地買収に当たり地図訂正が必要になったことによりまして不測の日数を要したということでございます。また、不用額につきましては、先ほど農村整備の方でもございましたように電柱移転に伴う減免措置が講じられたためということでございます。
次に、８４ページ、（３）の災害復旧事業についてでございます。これにつきましては、事業費１８億６，９００万円余により、被災した農地、農業用施設の復旧に努めたところでございます。中央のイの表に事業の実績を載せております。年災別に記載いたしておりますけども、御承知のとおり昨年、１８年は大災害ということでございまして、箇所数、事業費が多くなっております。
なお、繰り越しにつきましてはほとんどが先ほどの１８年災害の関係でございますけども、早期復旧に努めるということで国からも初年度８割ということで予算の割り当てございましたけども、年度後半からの工事になるということでございまして、１８年度に１８億円余を今年度に繰り越したものでございます。ただ、年度がかわりましても、工事というものは中断することなく工事を進めましたので、ことしの作付にはほとんど支障は出なかったというふうに思っております。また、不用額３，４００万円余につきましては、県予算の枠に比べまして割り当てが少なかったためということでございます。以上でございます。
11:
◯園山主査
西尾林業課長。
12:
◯西尾林業課長
それでは、７の林業対策事業につきまして御説明申し上げます。森林整備地域活動支援交付金につきましては、平成１４年より５カ年間の事業で１８年度が最終年度であります。交付対象となり得る森林８万３，１８０ヘクタールのうち４万５０２ヘクタール、４９％に対し交付金を交付しております。
次に、山の幸づくり振興対策事業費についてであります。飯石森林組合に導入いたしました菌床のシイタケ発生施設は、年間生産量２５０トンを５年後に３１５トンにするものでございます。これにより雇用の拡大も期待してるところでございます。
次に、県産材需要の拡大事業費についてであります。県産杉材の安定供給と需要量拡大を図っていくための体制整備や、島根の木をふんだんに使ったしまねの木の家の建築促進などに取り組んだところでございます。地域材利用促進の取り組みとして、西部地域で浜田市の合板工場と素材生産者が平成１７年度に納材協定を締結し、安定生産、安定供給を目指しておりますが、１８年度には杉材２万３，２００立米を納材したところでございます。
水と緑の森づくり事業費についてであります。県民再生の森協定締結面積が、目標に対し約５０％にとどまりました。これは標準経費が低かったためと分析しており、今年度に標準経費の見直しをしたところでございます。また、企業の社会貢献活動として森林整備が行えるよう、しまね企業参加の森づくり制度を創設いたしました。この制度により２件の協定を締結したところでございます。
森林ビジネスコラボレーション推進事業費についてであります。この事業は、森林組合みずからが経営状況を把握した上で経営改善あるいは新たな共同事業への取り組みに対し支援するものであり、５森林組合が取り組んだところでございます。以上です。
13:
◯園山主査
園山森林整備課長。
14:
◯園山森林整備課長
８番の１、間伐促進対策事業費でございます。県の間伐推進基本方針に基づきまして間伐を推進するために、路網の整備あるいは機械化の推進、こういったことに取り組んでおるところでございます。予算の６割強を、搬出路あるいは作業道の路網の整備というところで実施をしておるところでございます。
次に、８８ページに参りまして、２番のみどりの森緊急整備事業でございます。これは森林の整備にあわせまして雇用の創出を目的としたものでございます。本事業によりまして、イノシシ、クマ等の野生獣が人家周辺に近づかないようバッファーゾーンを造成、あるいは石見銀山周辺におきましては荒廃竹林の整備等を実施したところでございます。
次に、３番の森林病害虫防除事業費でございますが、これは空中散布あるいは伐倒駆除等によります松くい虫被害対策費でございます。空中散布につきましては出雲市等４市町、それから伐倒駆除につきましては隠岐の島町等８市町、樹幹注入につきましては出雲市等５市町で実施をしたところでございます。
４番の造林事業費でございますが、森林の持つ多面的機能の充実に向けて各種の森林整備事業を実施したところでございますが、この中でも最もウエートが大きいのは保育の中の除間伐事業でございます。
次に、８９ページに参りまして、５番の林道事業費でございます。森林の管理あるいは地域の生活環境の向上のために、林道の開設あるいは改良を進めておるとこでございます。繰り越しにつきましては、災害によります設計の変更、あるいは希少動植物の出現によります計画の見直しあるいは中断等によるものでございます。
９０ページでございますが、６番の治山事業費につきましては、安全で安心できる暮らしの実現に向けまして、災害の防止あるいは復旧に取り組むための施設の整備あるいは森林の整備を実施したところでございます。特に１８年度は大雨被害によりまして、表の中ほどの右の方にございますが、災害関連緊急治山あるいは地すべり防止と、こういった災害復旧に向けた大きな事業が入ったところでございます。なお、繰り越しにつきましては、こういった災害関連を中心とした国からの補助決定の遅延あるいは設計変更、それから国の補正予算によるものを１９年度の前倒しでやったという、こういったことから繰り越しが大きくなってるところでございます。
次、７番の災害復旧事業費でございますが、１７年、１８年、２カ年に発生した災害復旧でございますが、１８年度につきましては、国の補助決定がおくれたことから５０％強が繰り越しとなっております。なお、不用額９１０万円余につきましては、用地問題によりまして１路線が工事を中断せざるを得なかったということからでございます。
次に、８番の狩猟対策費でございますが、狩猟者の増員と有害獣の捕獲促進、こういった目的で各種講習会の開催、あるいはキジ、ヤマドリ等の放鳥を実施したところでございます。以上でございます。
15:
◯園山主査
的場水産課長。
16:
◯的場水産課長
それでは、水産業対策事業につきまして御説明いたします。９１ページをお願いいたします。まず、１の栽培漁業事業化総合推進事業費は、栽培漁業を県下各地に定着させるため、島根県水産振興協会が事業主体となってマダイ、ヒラメの放流を行う事業でございます。マダイ９７万尾、ヒラメ６０万尾を放流しております。
続きまして、２の宍道湖・中海水産資源維持再生事業は、宍道湖、中海の水産振興を図る目的で平成１７年度に策定しました宍道湖・中海水産資源維持再生構想に基づいて調査を行うもので、具体的な内容は資料のとおりでございます。
３の新規就業者確保・育成事業費でございます。（ア）の漁業体験教室のうち青年漁業体験教室では、浜田水産高校の生徒を対象に行っております。浜田水産高校の生徒４名が、江津市にあります定置網で２日間漁業の作業を体験するものでございます。
次に、イの漁業就業者確保育成センターにおきましては求人相談等を行っておりまして、平成８年度以降、漁業への新規参入が１７５名、そのうち今もまき網漁船等に乗っておられる、いわゆる乗組員として働いておられる方が６５名であります。
次に、ウの新規漁業就業者自立支援事業につきましては、先ほどのまき網の漁船に乗るような雇われという形ではなくて、みずから漁業経営を行っていこうという方を対象に行っている研修でございます。１８年度は１５名が受講しておりまして、そして研修終了後の新規の自営漁業者は２０名でございます。
続きまして、４の合併等漁協財務改善対策事業費についてでございます。これは漁協合併を進めるために行った事業であります。漁協が有しておりました欠損金等の対策として、県が信漁連、現在は農林中金でございますが、この金融機関に利子補給を引き続き行っているものであります。
次の９３ページをお願いします。水産業融資対策事業費について、内容は表のとおりでありますけども、１８年度におきましては、（イ）の貸付金事業として3)の漁業経営緊急支援基金を新たに創設しております。これは最近の燃油価格の高騰、大型クラゲの大量発生により漁業者の収支、資金繰りが急激に悪化しているためこの対策として行ったもので、３０件、融資額は３億１，１００万円でありました。
次に、６番の漁業共済推進事業費についてでございます。韓国漁船との漁場競合から漁獲の減少が懸念されることから、漁業共済の掛金の一部を助成するものでございます。
続きまして、次のページ、９４ページをお願いします。７の基幹漁業支援事業費は、本件の基幹漁業でありますまき網漁業の経営対策として短期運転資金の融資を行ったものでございます。
次に、８の漁業経営構造改善推進事業については、この実績は表に書いてあるとおりでございます。
次、９番の売れるしまねの水産物づくり事業は、売れる要素が高いすぐれた水産物を対象として、水産業普及員が中心となって生産者や漁協、流通販売業者、また市町村等の関係者がいろいろ話し合いを行い、また市場調査や試験出荷などを行いながら最適な販売戦略を策定して、売れる水産物づくりを進めているものでございます。事業の実績につきましては、次の９５ページに掲げてあるとおりでございます。
最後になりますが、１０番の離島漁業再生支援事業費についてでございます。これは平成１７年度から始まった国の交付金事業でございまして、隠岐地域において漁業再生のための活動を行う漁業集落に対して、世帯数に応じて交付金を交付するものでございます。具体的には、ウニ、ヒトデの駆除、アワビやオニオコゼの放流、アオリイカ、アワビの魚礁の設置、また、集落の創意工夫を生かした取り組みとしては、伝説のイカと呼ばれております西ノ島の活イカ、サバの蓄養、イワガキの衛生管理への対策、また、マグロの養殖用種苗の確保等を行ったところでございます。以上でございます。
17:
◯園山主査
山根漁港漁場整備課長。
18:
◯山根漁港漁場整備課長
それでは、同じく９５ページですが、水産基盤整備事業につきまして御説明いたします。初めに漁場整備事業費でございますけども、これはいわゆる海の畑づくりでございます。表の中にございます石見中西部の人工礁漁場造成事業、大社湾の広域型増殖場造成事業につきましては平成１９年度完了をいたしております。また、その下の並型魚礁につきましては、隠岐の島町が事業主体となりまして大久地先に間伐材魚礁を設置して、予算額４億９，５００万円に対して決算額は同額でございます。
続きまして、漁港整備事業費でございますが、この中には漁港事業や海岸事業、また市町村の方で行っております下水道事業等、漁村環境整備事業が県下６３港で実施されておりまして、予算額４７億５，０００万円余に対しまして決算額は４０億８，６００万円となっております。繰り越しは６億５，４００万円となっておりますが、これは主に事業実施に当たりまして関係者との調整に不測の日数を要したことが原因となっておりまして、今後とも縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、９６ページですが、３番目の臨港特会でございます。これにつきましては、浜田漁港の瀬戸ケ島地区に造成しております埋立用地の中で、陸側を浜田市へ売却する予定の土地の造成費に充てているものでございます。平成１８年度は、埋め立て、道路整備、用地確定のための測量等でございまして、予算額４，８００万円に対し決算額は同額でございます。なお、本事業につきましては平成１８年度事業は完了いたしまして、１９年度から市と協議し売却を進めるということにいたしております。
続きまして、４番目の災害復旧事業費でございますが、これにつきましては、下の表を見ていただきますと１７災、１８災となっておりますけども、１７災につきましてはすべて完了しておりまして、１８災につきましては昨年１月の冬季風浪により被災したものであります。海上作業の困難性等々から２，０００万円余の繰り越しが生じておりますけども、平成１９年４月にすべて完成をいたしております。以上でございます。
19:
◯園山主査
以上の説明に対して質疑を行います。質疑はありませんか。
角委員。
20: ◯角委員
最初にあった中山間地等直接支払い事業なんですが、この事業が実施されてる地域が何か偏りがあるように思うんですけども、これについて、その必要がない地域なのか、それとも担い手、そういう事業を担う人がいないためにこういう地域的に偏りがあるのかっていうところを教えてください。
21:
◯園山主査
小塚課長。
22:
◯小塚農業経営課長
ちょっと質問が聞き取りにくかったんですけども。
23: ◯角委員
ごめんなさい。取り組んだ地域が島根県全域というわけではないですよね、地域的に中山間地というのは偏在するところもありますけれども、とはいえ、部分的に何かすごく偏りがあるような気がするんですが、そのあたりを、どういう事情でそうなるのかということ、担い手がいないのかどうなのか。
24:
◯小塚農業経営課長
中山間地域の直接支払い制度の要件に見合うところは、先ほど申し上げましたように２１市町村のうち東出雲町を除く全域がこれに取り組んでおります。ただ、おっしゃいますように町村によって少しばらつきがあって、おっしゃるようなところ、例えば中部の大田だとかの地域については、平均が９０％近く取り組んでいる中で、幅としては７０％から９０％の間ぐらいに取り組める、地域の中でそのくらいの幅はあります。その原因につきましては、おっしゃるようにやっぱり担い手がいないからと、例えば共同作業ができにくいとか、たくさんの書類をつくらなきゃいけないけれども難しいといったようなこともございます。
25:
◯園山主査
角委員。
26: ◯角委員
そういう担い手がいない地域に対して、これ国土保全ということもあるんですけども、どういう今後対策されるおつもりなのか、その辺の今後の取り組みについて、何かありますか。
27:
◯園山主査
小塚課長。
28:
◯小塚農業経営課長 今年度から、そういったいわゆる担い手が不在の集落を対象にして新たにリーダーを発掘したり、それから手を挙げてくださいというだけではなかなか難しいので、ＪＡだとか市町村などのいわゆるサポーター、地域もよく知っているし実情をよく知った組織の方々のサポーターを各市町村から出していただいてリーダー育成をしようといったような事業を、今あわせてやっているところでございます。以上です。
29:
◯園山主査
ほかに。
岡本委員。
30: ◯岡本委員
５年に１回、今の中山間直接支払いでは５年の見直しでやるわけですが、あれ１９６だったか、減ったのは、全体どうだった。
それから問題は、後継者づくりもそうだけど、荒廃田、要するに休耕田の増減はどうなったか、この１年。要するに、ふえることはないんだけど、全体でどのぐらい、数量でいうとどうなったかという、ちょっと教えてください。
31:
◯園山主査
小塚課長。
32:
◯小塚農業経営課長
ちょっと今数字を調べますのでお待ちください。
33: ◯岡本委員
後でいいです。
34:
◯園山主査
それではですね、小塚課長に申し上げます。中山間地直接支払い制度の市町村別の実績、対象可能な地域に対して指定された地域がどうなっていて、それで具体的に今進んでいる１８年に取り組まれた状況がどうだったのかということと、先ほどの農地面積に対して休耕田あるいは荒廃田の状況がどういう推移をたどっているのかについて、後刻資料にして提出をしてください。
35:
◯小塚農業経営課長
わかりました。
36: ◯岡本委員
前一回貰ったことがあると思うんだけど、近年まだもらってないような気がするけん、済みませんけど。
37:
◯小塚農業経営課長
わかりました。
38:
◯園山主査
ほかにありませんか。
石倉委員。
39: ◯石倉委員
８８ページの一番上で、みどりの森緊急整備事業等のことで御説明をいただきました。石見銀山の周辺で竹林の整備をされていて、二、三年ぐらい前だったか、なかなか竹林の荒れてるところに当てはまる事業がないということで質問がどこかで出とったと思うんですけども、あのころからすると、これは最近始まった事業ということになるんですか。それとも公共施設周辺ということが書いてありますので、そういう当てはまるところは以前からやっておられたのか、それから今回の石見銀山の周辺というのが特に特例的にやられたものなのか、そのあたりもう少し御説明いただきたい。
40:
◯園山主査
園山課長。
41:
◯園山森林整備課長
この事業は平成１３年から１６年までが国庫補助事業でやっておりました。それから１７年、１８年、この２カ年が県の単独事業でございますが、この竹林環境にこういった実績の大きい形で出たのは今回の石見銀山が最も顕著だったと思います。これについては教育庁あるいは大田市とも連携を図りながら、通常の竹林整備とは若干違った、ある程度適度に残しながらという、そういったやり方で進めたところでございます。
なお、この事業は１８年度で終了して、本年度からはございません。以上でございます。
42: ◯石倉委員
わかりました。
43:
◯園山主査
よろしいでしょうか。
ほかにありませんか。
岡本委員。
44: ◯岡本委員
８６ページに関係するかもしれませんが、水と緑の環境税か、５００円取りよる分、あれの関係は取り扱いがあるんか。たしか３水系で、江の川とどっか、３水系で決めて森林を再生するという事業で取り組んどるんじゃないかと思うんだけど、林業の方は取り扱いしてないかいな、どうなっとる。あれは環境の方でやっとるん、どっちやっとん。森林組合がやっとることは間違いないが、状況どうなっとうかだ。
45:
◯園山主査
水森税の事業について説明ができますか。
西尾課長。
46:
◯西尾林業課長
水森税につきましては、先ほど委員おっしゃいましたように個人から５００円、それから法人の方からもいただいたということで、年間２億円程度の収入になるということでございます。
47: ◯岡本委員
１億８，０００万円ぐらいだったね。
48:
◯西尾林業課長
はい。それで、これにつきましてはハード事業としていわゆる切り捨て間伐をやろうということで進めておりまして、一方でソフト事業として、県民が山に関心を持つ、あるいはボランティアとして今後も継続してやっていこうという、そういったソフト事業、これの２本立てでやっておるということでございます。
49: ◯岡本委員
それで実施は。実際に１億８，０００万というものをどこへ何ぼ使うて、各流域にたしか２カ所か３カ所決めたと思うんだけど、それ決まったとわしは思うとるけど、決まってないんか、それともその１億８，０００万ちゅうもんをどこへ何ぼ持ってってどれだけ切ったとかどうだとかっちゅうことについてのあれはないのか。たしか去年ぐらいから取っとるんじゃないかな。２年目へ入るか、３年目に入るんかいな、環境税、森づくり税は何年目に入っとるかいな。２年目か３年目に入るんじゃないか。
50:
◯西尾林業課長
ちょっと質問させていただきます。ソフト事業の方ですか。
51: ◯岡本委員
そう。
52:
◯西尾林業課長
ソフト事業につきましては、去年の１７年、１８年度は４，０００万円。
53: ◯岡本委員
４，０００万。
54:
◯西尾林業課長
はい。
55: ◯岡本委員
それでそれはどこがやった。
56:
◯西尾林業課長
どこがやったというと……。
57: ◯岡本委員
どこをやったか。
58:
◯園山主査
挙手をしなさい。
59:
◯西尾林業課長
済みません。どこをやったか。
60: ◯岡本委員
どういうふうな使い方をしたか。
61:
◯西尾林業課長
その４，０００万につきましては各団体が、ＮＰＯ法人とか自治会とか、そういった団体が森林整備活動なり利用活動をやっていくという提案をいただきます。
62: ◯岡本委員
ソフトの。
63:
◯西尾林業課長
はい、その提案に従いまして審査をして交付すると。それで活動をやっていただくという形をとってます。具体的な事例としましては、例えば益田市の中須地区におきまして森林が、あそこの防風林が松枯れでやられたり云々してますので、その植栽とか、そこをフィールドとして以後ずっと管理していこうということであずまやの設置とか、そういったようなケースもございますし、大田におきましては先ほど出ておりました竹林、ある山を使いまして、それをその団体が以後適切な管理をしていこうというような、そういった取り組み等々、さまざまな取り組みが行われております。
64:
◯園山主査
岡本委員。
65: ◯岡本委員
それを合わせて４，０００万。
66:
◯西尾林業課長
はい。
67: ◯岡本委員
それで山陰合銀が竹林を切るいう分は、あれも対象になるの、あれは違うの。
68:
◯園山主査
西尾課長。
69:
◯西尾林業課長
山陰合同銀行の企業参加の森づくりにつきましては、これにつきましては合銀の方が全額負担をしてやっていただいて、なお、本年度から国庫補助事業を活用した形の中で、その補助裏、ここにつきまして企業が負担して整備が進むという形を制度的には導入しております。
70:
◯園山主査
岡本委員。
71: ◯岡本委員
大体わかったようなわからんような話だが。というのは何でかいうたら、たしかあの税は山を再生するということで特に水源涵養の方に使おうということで、川上の用水、江の川なら江の川の上流の水源に係る分をまず初めに指定をして、そこを再生をしていこうというような事業だと思うとるけど、違うんか。それを今森林組合が、森林組合かどうか知らんけど、その江の川なら江の川の上流部分が一つの何かつくってそこでどういうふうにやるかということをやってやるようになっちゃおらんかったかいね、うそかいね。それはあんたのとこじゃなしに、あれは環境がやるんかいな、どうかいな。
72:
◯園山主査
西尾課長。
73:
◯西尾林業課長
こっちの方の整理につきましては、水源涵養的な要素が強い場所を、要は荒廃してるということは１０年以上間伐がしてない、そういった山に対して間伐をしようということで、各森林組合の方にお願いしてそういった箇所を探していただいてそれを実施するということで、上流でこのエリアをというような指定の仕方はしておりません。
74: ◯岡本委員
しておらん。
75:
◯西尾林業課長
はい。
76: ◯岡本委員
まだそがあなことですかな、わかりました、はい、いいです。
77:
◯園山主査
よろしいですか。
78: ◯岡本委員
はい。
79:
◯園山主査
ほかに。
農林水産部の決算関係全般に関する質疑もお受けいたします。
角委員。
80: ◯角委員
８８ページの森林病害虫等防除事業についてなんですが、前回もちょっと、松くい虫の関係で空中散布はできるだけ縮小してもらいたいという私の思いがあるんですけども、その辺の状況はどうなんでしょうか。不用額２００万円余出てるんですけども、これはそういう事業が縮小してるのでしょうか。この不用額はどういうことか。
81:
◯園山主査
園山課長。
82:
◯園山森林整備課長
空中散布につきましては、１８年度に比べますと１９年度は若干縮小しております。この実施につきましては、関係市町村あるいは地元等の要望を受けまして協議しながら進めてるわけでございまして、県が一方的に決めるということにはならないわけでございまして、この不用額については空散区域の若干の動き等で事業費が動いたものでございます。
83:
◯園山主査
ほかにありませんか。
成相委員。
84: ◯成相委員
今、国産材の価格がかなり競争力を持って見直されて、その利用のチャンスとよく言われていますけど、ずっと眺めてみると、まず間伐ということ、山の手入れをするための作業道の整備ということが前からずっと声高に言われていて、それで作業道の開設目標をつくりましたよね。それで相当力を入れてきたと思うんですけど、昨年が６．７キロですか、当時は高性能林業機械の導入のための最低４メートル幅員が必要だと言われる林道の作業道の開発よりも、とにかく人が入る、搬出可能な規格の作業道をつくることが先決であるというふうに決められてその整備が図られたように記憶してますけど、実際、事業の縮減とか見直されてると思うんだけど、果たして今そういう時代の要請に合うだけの作業道がきちっと進展しているのか、評価はどうなのか、昨年そういった見直しの議論がなされたのか、その辺どうなんでしょう。森林整備事業のところですね。
というのはね、作業道をつくってくださいと言ったら予算もうありませんって言われたんですよね、もうやってませんと。それで非常に困ってるわけです。そういう声を受けての話なんですけど、作業道の開設、これは高性能機械の導入を前提とした作業道開設ということなんですか。
85:
◯園山主査
園山課長。
86:
◯園山森林整備課長
この作業道開設は、さっきおっしゃいましたように作業用の機械を導入するという、セットでですね、これを作業道を入れて機械も導入していくということをメーンです。もう一方の搬出路、これは規格的にも軽微なものでございますが、これはまたもう少し小さな機械、運搬車とかそういったものを活用できるような簡易なものとなっております。おっしゃいましたように、作業道開設、規格の大きいものはそういった高性能機械を使うと、そういうことを念頭に置いたものでございます。
87:
◯園山主査
成相委員。
88: ◯成相委員
今の県単の作業道開設について、もう困ってるんだけど、どうなってますか、現状は。
89:
◯園山森林整備課長
これは各地域から希望を取りまとめてやっておりますので、今その地元の希望が十分に１００％実施できてるかどうかちょっとわかりかねますけども、要望数量からするとおおむね希望については満たされてると思っております。
90:
◯園山主査
成相委員。
91: ◯成相委員
私の認識違いかどうか知りませんですけど、作業道開設について出先へ行きましたら、それはもうやってませんと、やめました、やめになりました言うたのね。ことしからやめになかったんですか、去年までやっとったいうことですか。
92:
◯園山主査
園山課長。
93:
◯園山森林整備課長
いや、やめになったということはないです。現在も続いております。
94:
◯園山主査
補足的な答弁があれば。
95:
◯園山森林整備課長
搬出路につきましては、この１８年は助成額の今年度にかけての変更はございますけども、量的には特に大きく削減したということはございません。
96: ◯成相委員
そうですか。
97:
◯園山森林整備課長
はい。
98:
◯園山主査
ほかにありませんか。
角委員。
99: ◯角委員
７１ページに島根の米ビジネス化推進事業という、新しく品種としてきぬむすめを、今取り組んでいらっしゃるようなんですが、最近ちょっとある記事で、今地球温暖化によって、だんだん気温が高くなることによって対応する品種がどんどん変わってきてるということを読んだんですが、そういうことにもこれは対応してるのかどうか。それから、これからの温暖化に向けてそういう品種の研究というところも進んでるものなんでしょうか、その辺教えていただけますか。
100:
◯園山主査
安松課長。
101:
◯安松農畜産振興課長
このきぬむすめにつきましては委員御指摘のとおりでございまして、もともとこれは九州の方で育成された品種でございます。今までコシヒカリは福井県で開発された米でございましたが、地球温暖化ということを受けてだんだん平均気温が上がってきておる中で、もう少し暖地、温度の高いところでもうまく育つ品種ということでいろいろ探しておる中で、この地域にきぬむすめというのは非常に合ってると、この温暖化の中でのマッチがされた品種だということで、これを全国で真っ先に県の奨励品種としたものでございます。今本格的に栽培を始めて２年目でございますが、ことしは約２０００ヘクタール、去年の倍ということで、また来年もさらにふやす予定にしておるところでございます。
それから次の品種ということでございますが、当面はこのきぬむすめを主力でやっていくつもりですけども、ほかの米の育種につきましては、そういうようなことを考えた上で農業技術センターでも継続してやっておるとこでございます。以上でございます。
102:
◯園山主査
加えて今後の見通しについても説明してください。
103:
◯安松農畜産振興課長
きぬむすめについては、先ほど言いましたが今売れる米づくりということ、要するにきちっとつくった次の年の６月には販売先が決まってるということが次の年の生産調整の面積にかかわってくるということで、このきぬむすめを特に平たん地では大きく進めていって、これ非常に味もいいですし外食向けに非常にいい品種だというふうに思っておりますので、これをきちっと広めていきたいと、売れる米づくりの、ある意味では新しい目玉として広げていきたいというふうに思っております。当面急ピッチで拡大していこうと思っておりますが、種の生産が片方で必要になりますので、そこら辺をかみ合わせながら面積を広げていきたいというふうに思っております。
104:
◯園山主査
ほかにありますか。
藤間委員。
105: ◯藤間委員
農業農村整備事業の中で先ほど話があったんですけど、繰り越しの中で埋蔵文化財の現状は今どうなんですか、調査、もう終わったということですか。
106:
◯園山主査
澤江課長。
107:
◯澤江農地整備課長
農地防災、ため池等の関係につきましては、ただいま現在調査は終わっております。
108:
◯園山主査
松本課長。
109:
◯松本農村整備課長
補助整備事業等におきまして一部埋蔵文化財調査をやっておりますが、その埋蔵文化財調査が１８年度ですべて完了したかどうかにつきましては、いま手持ち資料でちょっと確認できないところでございます。
110:
◯園山主査
では、その状況について、後刻調査の上、報告をしてください。
ほかにありませんか。
石倉委員。
111: ◯石倉委員
ちょっと一歩さかのぼってまた米の関係になりますけれども、しばらく前の、話になりますが、ときめき３５という品種がありまして、かなり力を入れて本会議でも何回もその話題に上るような、そういうような勢いでやっていらっしゃいましたけども、その生産者の方の話聞くと、粒が小さかったり、食味がいまいちだったりというようなこともあったりして、今もうほとんどそういった品種の名前も聞かなくなったのかなと思っておりますが、あれは大体どれぐらい力入れられる、つまり金額的にどれだけ投資されて、今はどういうふうになってるのか、そこのところちょっとお聞きしたいと思うんですが。
112:
◯園山主査
安松課長。
113:
◯安松農畜産振興課長
委員御指摘のとおり名前を聞くこともなくなってきとるんですが、この品種、ときめき３５は、以前から早場米地帯、例えば湖北でチドリというのをつくっていますけども、それからあとは非常に標高高いところでそういう極早稲をつくっておりましたけど、そのチドリがもう一つ味がよくないということで、それにかわる品種としてときめき３５、これ島根県で育成した品種でございますけども、これに品種をかえてきてたわけです。実はこれも温暖化の影響で非常に乳白が出てきた、収量は結構あったんですけども。そういうようなことからもう一つ気候に合わなくなってきてしまったということで、今はそれにまたかわる品種でハナエチゼンという品種を早場米のところでつくってるということで、このときめき３５については奨励品種からもちょっと落ちてしまったような状況でございまして、残念なことですが、そういったような実態でございます。
114: ◯石倉委員
はい、わかりました。
115:
◯園山主査
よろしいですか。
116: ◯石倉委員
はい。
117:
◯園山主査
質疑がないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。
続いて、資料請求についてであります。
農林水産部に対して資料要求すべきものがあれば、申し出願います。
石倉委員。
118: ◯石倉委員
産業を担当されてる部局ということで、農水の方と、それから商工の方でそれぞれに年度を経て予算の推移がどういうふうになっているのか。恐らくかなり大きく変化してきてるんじゃないかと思います、５年１０年ぐらいのところで。そういった経年の変化というものがわかるものを、また商工の方と一緒になって一度つくって見せていただいたらなというふうに思います。内訳的なものも、それは事務事業であったり人件費であったりいろんなものが入ったものになってしまうでしょうから、そのあたりも少し詳しく書いていただいたものを出していただきたい。
119:
◯園山主査
１０年ぐらいですか。
120: ◯石倉委員
そうですね。
121:
◯園山主査
直近１０年間の産業投資の経年変化、分野別あるいは事項別に分類をしたものを提出いただきたいということでありますので、そうした資料を分科会の資料として要求したいと思いますが、よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり）
それではそのようにいたします。
ほかにありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
122:
◯園山主査
ないようでありますので、以上で農林水産部の調査を終わります。
〔執行部入れかえ〕
123:
◯園山主査
それでは、両部共管の関係の調査を行います。
前年度の指摘事項に関する措置状況について、執行部から説明願います。
西山ブランド推進課長。
124: ◯西山しまねブランド推進課長
そうしますと、お手元に平成１７年度決算に係る
決算特別委員会の指摘事項に対する措置状況という資料の５ページをお願いいたします。
島根県総合計画における農林水産、商工の連携推進によるブランド品目の販路拡大について御指摘をいただいております。その措置状況についてですが、平成１５年度から５カ年の計画で実施しております重点５産品のブランド化につきましては、１８年度においても記載してる理由などにより目標が達成できませんでした。一方、産地には輸送方法や品質管理等のノウハウが蓄積されるとともに、首都圏等での高級小売店での取り扱いは着実にふえております。最終年度となる今年度では、これまでの取り組みで得たさまざまな課題を絞り込み、生産者はもとより農林振興センターや試験研究機関などとも連携し取り組んでいるところであり、６月議会における農水商工委員会でも御説明し、本日も別添資料としてお配りしておりますが、これまでの目標値を見直し、新たに平成２２年度までの目標値を設定したところでございます。
また、あわせてこうした経験を他の産品に生かしていくことが大切だと思っておりまして、現在、西条柿やその加工品であるあんぽ柿、白バイ貝などの販路拡大に生かしているところです。今後もこうした取り組みをさらにふやしていきまして、それらの産品の共通項となります島根の産品として、島根のブランドとして確立されるよう頑張っていきたいと思っております。以上でございます。
125:
◯園山主査
ただいまの説明に関して質疑を行います。質疑はありませんか。
質疑がないようでありますので、続いて、予算執行の実績並びに主要施策の成果について説明を願います。
若林貿易促進支援室長。
126: ◯若林しまねブランド推進課管理監（貿易促進支援室長）
それでは私の方から、１０７ページでございます。１０７ページの貿易振興事業費でございますが、この事業は、目的と内容でございますけども、企業の経営の国際化を支援するということでございまして、県といたしまして、しまね産業振興財団、そしてジェトロ松江に、事業費の助成を通じまして企業の国際経済活動の総合的支援を確立するものでございます。
事業の実績及び効果でございますが、まず、経営の国際化への総合的支援ということで、一つは、1)に書いてございますが、しまね産業振興財団への活動の助成でございます。産業振興財団では、ビジネスマッチングとかあるいは貿易の投資相談、さらには輸出セミナーといたしまして伊藤忠商事、あるいは本県出身の中国で活躍していらっしゃいます石橋水産の社長などを迎えて講演会とセミナーなどを行ってもらっております。また、海外取引における契約手続あるいはクレーム処理する法律顧問も設置をいたしておりまして、そういった相談に応じておるということでございます。実績といたしましては、ビジネスマッチングは１０６件、そして海外取引の成約件数が６４件、企業数としますと２４件のようでございますが、そういった成果があらわれてるということでございます。
それから、次に2)でございますが、ジェトロ松江に対しても活動の助成をいたしておりまして、ジェトロ松江は、世界７３カ国に設置されているネットワークを通じましてタイムリーな情報などを各企業に与えているという、情報を提供してるということでございます。実績といたしまして、ジェトロに対して貿易の相談が２６６件あったということでございます。自治体の支援で、例えば例を言いますと、島根とテキサス州の産業技術のフォローとか、あるいはニューヨークでの和菓子の輸出のフォローなどをジェトロとして活動していただいております。
次に（イ）でございますが、国際経済交流の利用促進でございます。本県の浜田港、そして隣の境港を国際経済交流の拠点として位置づけております。本県といたしましては、浜田港振興会あるいは境貿易振興会へ活動の支援を行っておるところでございます。特に浜田港につきましては、韓国釜山との定期コンテナ航路は県西部の企業にとって重要な航路であるということから、その維持拡大に努めております。活動内容につきましては中ほどに書いておりますが、ポートセールスとか、あるいはいろいろとセミナーなどを行ったりしておるところでございます。また昨年は、ロシア貿易が中古車の輸出の盛んなことから、ロシア貿易の促進プロジェクトを昨年立ち上げたところでございます。浜田港の１８年度税関調べでは、貿易総額は１３３億７，３００万円で過去最高ということでございます。それから国際定期コンテナ航路の実績も、１，５１７本と過去最高になったところでございます。
次に、２ページを飛んでいただきまして１１３ページでございます。（５）のしまね農林水産物輸出関連対策事業費でございます。これは昨年、１８年度から貿易促進支援室に移管された事業でございまして、事業の目的及び内容は、本県の農林水産物の輸出によりまして、販売経路の拡大や新たな価値の構築を支援することで本県の農林水産業の産業化を支援するということでございます。事業の実績及び効果でございますが、昨年度、輸出戦略を立ち上げまして、非常に台湾という国が親日的であるということ、あるいはコーディネーターも設置されてるというようなことから当面台湾をターゲットに進めていこうということで、昨年度引き続いて現地にコーディネーターを置きました。そして昨年度初めて国際食品見本市、フード台北にも参加いたし、そして知事での観光あるいは物産も含めたトップセールスをしていただきまして、企業の営業活動の支援をしたところでございます。
それから（ウ）の産地促進対策への支援というのは、これは昨年から国の税源移譲によりまして県交付金となりまして、６団体に事業費の助成をしたものでございます。結果といたしまして、昨年度、農林水産物、ボタンを初め発芽玄米あるいはあんぽ柿、干しイチジクあるいは木材などで約１億５，０００万円、そして加工食品あるいは菓子類などで約１億３，０００万円の輸出の実績が出ております。あくまでもこれは私どもが把握した数字でございますが、そういった結果になっております。以上でございます。
127:
◯園山主査
西山ブランド推進課長。
128: ◯西山しまねブランド推進課長
それでは、少しまた戻りますが、１１０ページをお開きください。私の方からは、１１０ページ中段のところにありますブランド化と販路開拓事業について御説明をいたします。
（１）のブランド産品づくり事業費、１１１ページの（２）ブランド産品等情報発信事業費、（３）のブランド産品等レベルアップ支援事業費、１１２ページ、（４）のブランド産品等販路拡大事業費、１１３ページの中段の（６）農林水産物の流通促進事業費、（７）の地産地消総合推進事業費についてでございますけども、それぞれ予算額、決算額、不用額は記載のとおりでございます。
まず、（１）から（４）の事業につきましては、お手元の第３分科会別添資料、両部共管分の資料がお配りしてございます。表裏印刷になってるかと思います。これらの事業に係る１８年度の成果や課題につきましては、６月議会における農水商工委員会で御報告させていただいたところです。ほぼ順調に販路の拡大が実現しております。なお、重点５産品の取り組みにつきましては、先ほども御説明いたしましたが、目標額を下回ったものの、これまでの生産から販売までのさまざまな取り組みによりまして産品ごとに解決すべき課題がわかってまいりました。本年度はその課題を絞り込み、それを中心に取り組むとともに、平成２２年度までの新たな数値、合計で１０億４，３００万でございますが、目標を立てたところでございます。
続きまして、１１３ページ、（６）の農林水産物の流通促進事業費についてでございます。１７年度から３カ年の予定で実施しておりますマーケティング推進事業では、１８年度、デラウェア、タマネギなど５品目のニーズ調査を行いました。また、広島向け野菜の動向調査や業務用需要動向調査を行い、それらの結果につきましては生産者等にフィードバックしているところでございます。
括弧の中の地産地消総合推進事業につきましては、お手元にカラー刷りの「とれたて、しまね。」という、こういう冊子をつけさせていただいております。中をお開きいただきますと、シェフと小学生との交流事業、これは津和野の方でございますけれども、また、次のページにいきますと学校給食への地元産品を取り入れたメニューの導入、またその次のページには産直市、これはたまたま雲南の分でございますけれども、情報を紹介して地産地消の推進を図ってきたところでございます。以上でございます。
129:
◯園山主査
ただいまの説明に対して質疑を行います。質疑はありませんか。
石倉委員。
130: ◯石倉委員
１０７ページの貿易振興事業費の関係ですけども、一番下の方に中国専門の弁護士と顧問契約を結ぶというふうにあるんですけども、これは県の方で負担をされて相談者は無料で相談ができるという仕組みですね。
131:
◯園山主査
若林室長。
132: ◯若林しまねブランド推進課管理監（貿易促進支援室長）
実際に契約は産業振興財団で、その経費は県が予算化しておりますが、財団の方に委託料で支出しておりまして、財団の方でその弁護士さんと契約されて、その案件に応じて報酬を払ってる、受けられる方は無料でということになります。たしか京都にいらっしゃると思います、松江じゃなくて。
133:
◯園山主査
石倉委員。
134: ◯石倉委員
何件かやっぱり相談がありますか。
135:
◯園山主査
若林室長。
136: ◯若林しまねブランド推進課管理監（貿易促進支援室長）
私が聞いておりますところによりますと、２０件、クレーム処理とか契約手続の個別相談件数は２０件というふうに聞いております、内容は詳しくは聞いておりません。
137:
◯園山主査
石倉委員。
138: ◯石倉委員
法律面の相談で弁護士さんということがあり、一方では経営面というか、向こうに進出したいとか、そういったビジネス面での相談、これを担当される方はほかの方がおられますか。
139:
◯園山主査
若林室長。
140: ◯若林しまねブランド推進課管理監（貿易促進支援室長）
産業振興財団の販路支援課という課の中に、専門家としては雨森氏、これは伊藤忠商事からおいでいただいておりますが、貿易投資アドバイザーがいらっしゃいまして、専門的な案件につきましてはその方にお願いをしてるところでございます。
141: ◯石倉委員
はい、わかりました。ありがとうございます。
142:
◯園山主査
ほかにありませんか。
それでは、ただいまの説明に対する質疑を含め、両部共管事項の決算関係全般に対する質疑を受けたいと思います。質疑はありませんか。
成相委員。
143: ◯成相委員
今の流通促進事業にしろ、ブランドの販路の拡大もしかりですけど、今ちょっと商社の名前を言われましたね、法人で外国でやってらっしゃると思うんだけど、海外で。それで、私は流通販売の担い手はＪＡという位置づけが非常にまだ脈々としたものがあると思うんですけど、販路の拡大にしろ、生産の産地化っていうか、いろんな企業の動向といいますか、ＪＡ以外のいろんな生産者との間の接点というのがどのぐらい出てきてるのか、可能性が見えてきてるのか、そういうところの実情をちょっと聞かせてほしい。
144:
◯園山主査
西山ブランド推進課長。
145: ◯西山しまねブランド推進課長
今、県ブランド推進課の方では、県産品、さまざまなものを首都圏中心に売り込みを図ってるところです。その際に、小売店なり間に入っております卸の皆さん、バイヤー等いろいろ話す機会がありますけども、小売店側、卸側も最近消費者動向を、いわゆる安心、安全とか、それから中国産の野菜の不信感とかそういったこともあって、国内各地にある特色のあるものとか有機でこだわってる野菜とかという情報を大変欲しがっていることは事実でございます。
それで、これは私は確認したことではありませんが、例えば米であれば、今まで農協が出荷して全農を通じて米の卸から消費者へ渡っていくということでしたけども、私の目の前で確認したわけではないんですが、直接農家へ直取引を、腹に腹巻きじゃないですけど、中に現金を持って直接買い付けするっていう話も聞いたこともございますし、また一部の小売店などでは、価格に糸目をつけないような高級、いわゆるリッチな方々のために直接農家と契約をしてやられる方もございます。それで、また野菜や、それから加工品も含めてそういった情報を非常に欲しがっておりまして、たまたま平成１４年からブランド推進室ができたわけですけども、そういう大きな流通にお願いをして県産品を売るのではなくて、我々が自身、小売店を紹介してもらいながら、バイヤーの直接要望を聞きながら県内のいろんな産品を御紹介をして、今までの成果が出てきたと思ってます。そうすると、今後はそういうＪＡから全農を通じて流れていく市場流通というのもこれからも役割を果たすんでしょうけども、それとは別に特にこだわりのある、また特色のある、価格は高くても買われる購買層があるような都市部に向けて、一部高級品と申しますか、ピラミッドでは頂上にあるようなものを直接買い付けする、その流通を市場を飛ばしてでも買い付けする動きは今後もふえていくだろうというふうには思っております。以上です。
146:
◯園山主査
成相委員。
147: ◯成相委員
生産者の方を歩いてみたら、やっぱり買い手を欲しがってるのを感じるんですよね。だれかうちがつくったものをまとめてブランド化をして売ってほしいと。だけど目の前にはＪＡしかないわけですよ。それを何とかそういうニーズにこたえるのにどうしたらいいかということを考えると、非常に遠慮があってなかなか入ってこれない。そういうものがあるんじゃないか。あるいは遠慮どころじゃなくて、入るにも入れないような仕組みがやっぱりあるなっていうのを感じてきたわけです。
実情を聞かせてもらって参考になりましたが、イチジクにしましてもね、聞きますと２割持っていかれるっていうんですね、小売価格から。２割は市場流通費としてＪＡとかに持っていかれると。じゃあ１割にしてくれるとこないのっていう探し方がないのかなと一方でまた思いますけども、現実はないわけですよ、選択肢は生産農家にない。ここのところの取り組みの仕方がどの程度努力が払われてるのか、あるいはそういう機会が一度でも与えられるようなことがないのか、ずっと思ってきたんです。今、去年の実績の中でそういう傾向が少しでも見えてるのか、これからそういう可能性があるのかないのか。それが一番取り組みだろうと思います。方向としてはそういうことを去年もずっと取り組まれてきたわけですね、視点において。
148:
◯園山主査
西山課長。
149: ◯西山しまねブランド推進課長
県の産品、農産物、それから加工品等いろいろございますけども、一部農産品については積極的に自分ところの産品を商談会に出て売り込まれる方も過去にもおられましたし、その方が実際３年かかって売り込みに成功された方もおられます。私どもとしては、そういう商談の機会とか、それから小売店が求めるこういったこだわりのものはないかということについては、我々の情報を集めてさまざまな店のバイヤーに紹介をしております。
その際農協が絡むのか絡まないのかということについては、一切我々は関係ないといいますか、それをどっちじゃないといけないとかそういうつもりはなくて、生産者の意向と小売側の意向、そこの辺はもうすぐ取引の状況になりますので、マッチングまではいたしますけども、その流通については、こうじゃないといけないとかそういうことはこれまでも言っておりませんでしたし、これからもやっぱり生産者とバイヤー、買う側の話し合いによって決められていくんではないかというふうに思っております。
150:
◯園山主査
成相委員。
151: ◯成相委員
出雲でも、中山間地域の米はうまいと思ってみんなつくってるわけですよ、一生懸命。ところが出荷すると、この間もお話ししたことがあったと思うけど、あまりおいしくない米の地域と一緒にしてしまうわけですよ、ＪＡはね。それに対して今の米づくりの方向と非常に現場では矛盾があるわけですね。そうすると、その人たちは自分たちでその地域の米をブランド化してつくりたいと、そういう生産をもっと広げたいという声があるけど、拾う人がいないわけですよね。結局ＪＡしか目の前にないわけですから。そこだと思うんです。その辺をやっぱり商工の人たちがもっと生産者に近づいていって選択の機会を目の前に上げれば、多分そのルートに乗ってくると思うんです。
152:
◯園山主査
安松課長。
153:
◯安松農畜産振興課長
農林水産部の方としましては、地域の特色ある米ということで今それぞれの地域で特色ある米をつくって、それはそういう売り方をするように仕向けをしてるところでございます。そういうことで、みんな一緒になったような米という形じゃないような生産の仕方をやってるところ、進めてるところでございます。
154:
◯園山主査
米の集荷の実態について説明をしてください。例は平成１８年、米穀年度の集荷状況、つかみで結構ですから、島根県で生産された米の数量に対してＪＡグループでどれだけ集荷をされているのか、どれだけ販売をされているのかという実態について簡単に説明してください。
155:
◯安松農畜産振興課長
１８年度、大ざっぱに言いまして２万ヘクタールの水田があるんですが、それで大体１０万トンの米が生産されております。ＪＡ系統で集荷してるのが約半分でございます。あとは、あとそれ以外での流通ということもされております。特に大きい法人ですね、農業法人あたりは独自の販売ルートを見つけて販売するような動きになっております。それだけ生産者の方が直接いろいろ販売交渉ができるような力を持つということがそういう意味では重要なことじゃないかというふうに思っております。以上です。
156:
◯園山主査 もう少し詳しく説明してください。ＪＡの５万トンのうちの１万５，０００トンは食用じゃないで。
157:
◯安松農畜産振興課長
加工用ということです。
158:
◯園山主査
加工とかそういうものでＪＡしか扱えないものが１万５，０００あるわけだ。だから１０万トンのうちの３万５，０００トンが扱われているものであって、もう完全にＪＡの集荷実績というのは３分の１しか今ないということをきちんと説明してください。
159:
◯安松農畜産振興課長
５万トンの中でそれは加工用も含めてということで、先ほど、加工用の数字は入れてなかったですけど、食用は約３万５，０００トンです。年々農協の集荷シェアは下がってきてるのは事実でございます。それだけ民間での流通というのもふえてきておるという実態だと思っております。以上でございます。
160:
◯園山主査
成相委員。
161: ◯成相委員
今の流れは昔と大して変わらんと思いますよ、昔は、２０年ぐらい前は１２万トンぐらいありましたからね。半分ぐらいは農協だということは私もわかってるけど、ただ、それは縁故米とかって個人的に流れてくる米も計画外流通の中にはあるわけでしょう。私がちょっと言いたいのは、やはりブランドとしてきちっと、例えば奥出雲の仁多米みたいな形ですよ。それがきちっと販売ルートを持っておって、要するに商売としてきちっとのせてく米をって言ってるわけです。個々に隠れてどっかへ行っちゃうかわかんないようなのは私は想定してないんです、そういう米はもちろんあっていいんでしょうけど。きちっと農業としての所得に結びつくきちっとした形としてのルート、そういうものがずっと見えないまま来てるわけです、私たち見えないんだけど。実際、声としては現地でそういう声があるわけですよ。やる気はあるけれども、きちっとうまい米をつくってる自信もあると。有機農法でつくってますとか、減農薬でやってますと。だけどそれが結局どこへ出していいかチャンネルを持ってないわけです。そうすると個人でインターネットで出すとか縁故米で流すとか、そういうことになってるわけでしょう。だからそうではなくて、地元の産品として、ブランド米としてのせる手だてはどうかということを視点にして伺ってるんですね。
そういう取り組みをやらなきゃいけないという一つの反省点を持ってほしいんですけど、この話はもう１５年前からの話なんですよ。食味計をつくって米の食味まで全部分布図つくってそういうことまでわかってた議論だったのに、まだそれが放置されたままですよね。ここですわ、要するに私がやっぱり本気でやるんですかと言ってるのは。商工と結びついて、商工に、商品開発してもらって、ブランド産品づくり事業もしてれば、ＪＡいずももいいけど、そういう経営組織の中にそれを出せないんですかという思いもあって聞いてるんです。
162:
◯園山主査
西山課長。
163: ◯西山しまねブランド推進課長
米の流通は今、先ほども申し上げたとおり約半分ぐらいの状況になってますけども、少なくとも今ブランド推進課で取り組んでいる産品の販路拡大では、最近特に米の動きが出てまいりまして、その相手はＪＡのときもございますけども、一部ある集団であったりとか個人であったり、そういった方々を商談会とかそういう求める側のバイヤーとマッチングをして、実際にうまくいったこともありますしうまくいかなかったこともある、これは取引の話ですのでしようがないと思いますが、そういったことは私どもは、何の考えもというか、手だてもせずにそういうチャンスを皆さん方に与えるようにして、実際に成功してる例も何点かございます。
164:
◯園山主査
両部共管事項に関して資料要求すべきものがあれば、お申し出願います。
石倉委員。
165: ◯石倉委員
１８年度に限ってのお話で結構ですけども、いろんな、共管事項も含めてアドバイザー、コーディネーター、顧問という方がたくさんおられますが、こういった方々がどういう方がなっておられて、県としてどれぐらい、さっき委託料というお話がありました。けれども、予算使っておられて実績がどれぐらい上がっているのか。それと、もし目立った実績があればというようなそういうことを、その都度お知らせいただいてるとは思うんですけども、１年というくくりの中でそういったものを知らせていただきたいというふうに思います。
166:
◯園山主査
平成１８年度の商工労働部及び農林水産部のアドバイザー、コーディネーター、そうした助言者、いろんな方がおられるんでしょうが、そういう方のお名前、それからそれに支払った報酬、目立った実績等について資料要求がありました。これについて資料として要求したいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
それでは資料要求をさせていただきたいと思います。
ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
167:
◯園山主査
ないようでありますので、以上で両部共管事項関係の調査を終了いたします。御苦労さまでした。
ここでしばらく休憩し、午後１時から再開をいたします。
〔休 憩〕
168:
◯園山主査
それでは、商工労働部に係る調査を行います。
初めに、商工労働部長のあいさつを受けたいと思います。
山根部長。
169: ◯山根商工労働部長
それでは、
決算特別委員会の第３部会で平成１８年度の決算を御審議いただくに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
平成１８年度でございますけれども、平成１６年度から、御案内のとおり島根県では選択と集中という考え方に基づきまして、特に産業振興、ほかの所管外では少子化というのはございますけれども、県政の最重要課題として重点的に取り組むということになりました。私ども商工労働部が担っている分野につきましては、産業振興というところで重点的に進められる分野を担当するということになったわけでございます。
私どもも、そうした中で商工労働部の事業展開に当たりましても、重点化、選択と集中という考え方で取り組んできたところでございます。中でも産業振興につきましてはこれからの島根県の産業振興の核となる、ネタとなるような技術開発、具体的には新産業創出プロジェクトという格好でやっておりますけれども、そうした取り組み、また、県内企業の足腰を強くしていくということでの産業競争力強化、さらには観光の広域化とか、あるいは県産品を具体的に東京市場を中心にして販売をしていくということから、外貨を稼ぎ、県の経済を強くしていくというふうな観点で集中的に取り組んできたところでございます。平成１８年度の詳細につきましては後ほど御説明をしたいというふうに思っております。そういう観点で、とりわけ、一部成果も出てきておるところもございますけれども、引き続き取り組まなければならない課題も数多くございます。そうした観点で取り組んだところでございまして、委員の各位の御議論をいただきながら、さらに本県の経済がより大きくなるよう取り組みたいというふうに思っておりますので、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
170:
◯園山主査
それでは、前年度の指摘事項に対する措置状況について、執行部から説明願います。
高橋経営支援課長。
171: ◯高橋経営支援課長
中小企業近代化資金貸付金に係る収入未済額の縮減について説明いたします。資料の２ページでございます。
御指摘は、厳しい財政状況にある中で収入の確保が重要であることから、今後も未収実態に応じたきめ細かな対策や徴収体制の強化等を図り、関係機関と連携を密にして一層の収入未済額の縮減に努めることということでございます。また、今後の貸し付けに当たっての事前審査、事後指導等の徹底による延滞の未然防止に努めることでございます。
これに対する措置状況でございますが、引き続き収入未済額についてはその縮減に向けて債権管理体制を整備し、発生防止と債権回収に努め、昨年度は６，３００万円余の回収を行いましたが、一方で、厳しい経営環境が続く中で６億１，８４３万円の多額な新規延滞が生じました。このうち最も多額の案件は、雲南市の商業施設で経営不振により自己破産したものでございます。担保物件の売却により債権の一部を回収しておりますが、残債については連帯保証人からの弁済を受けているところでございます。引き続き早期回収に向けて努力してまいります。
案件ごとに適切な対応が必要となりますが、ほとんどが担保物件の処分を終えておりますので、今後は債権回収専任の嘱託職員を中心とした回収活動を継続するとともに、古い案件については費用対効果を踏まえ、専門機関への回収業務委託についても検討してまいりたいと思います。また、国の規定整備を踏まえまして、私どもの債権管理マニュアルを充実させてまいります。また、引き続き十分な新規貸し付けに当たりましては事前審査を行うとともに、貸し付け後の管理、助言等を通じて延滞発生の防止、債権管理の徹底に努めてまいります。以上でございます。
172:
◯園山主査
ただいまの説明に対して質疑を行います。質疑はありませんか。
質疑がありませんので、次、県営工業団地の分譲の促進について。鳥屋尾企業立地課長。
173: ◯鳥屋尾企業立地課長
御説明申し上げます。３ページでございます。県営工業団地の分譲促進について、指摘事項は、地域産業の振興と雇用の拡大による定住促進を図るためにいろいろな、室を課に上げたりフォローアップ専門員等を配置したりして非常に企業誘致数は増加傾向にあるのだけども、県営工業団地の分譲率が非常に低いというところで、さらにそういうふうな環境整備等を積極的に進めて各工業団地の特色と魅力を高めて、さらに県営工業団地の分譲促進に努められたいということでございました。
措置状況でございますが、県内の工業の方は最近非常に大幅に増加いたしまして、１７年に２４件と過去最高に達しました。このために要件をその前の１億円ということを３億円に引き上げたために１８年度は１６件と、やや減少いたしましたけども、雇用数は５００名弱というところで非常に高水準で推移いたしたとこでございます。
県営工業団地の分譲状況でございますけども、この１年間にソフトビジネスパークにおきましてＭＣセキュリティが新規立地しましたし、そのほかに少し追加取得があったことから、本当にわずかではございますけども少し分譲率は上がったところでございます。４０．７％、リースを含めると４４．６％ということで、県営の４団地についてなったところでございます。今後、立地に伴う先行投資を軽減しますレンタルオフィスとか貸し工場、そういうものを整備を検討していくほか、特に最近話題になってます産業人材の確保などの環境整備、それから土地分譲の下限面積の要件緩和というようなことを企業がどういうふうにしたら魅力を感じるかというニーズの面から見直して、団地の分譲をさらに図っていきたいと思います。以上でございます。
174:
◯園山主査
ただいまの説明に対して質疑を行います。質疑はありませんか。
石倉委員。
175: ◯石倉委員
指摘をしたときに私いなかったものですから改めて勉強させていただきたい部分があるんですけども、工業団地の分譲について一くくりでパーセンテージ出していただいてますが、各団地別というようなことでもう少し細かくお話しいただけたらということが一つと、それから、もう一つ、措置状況の下の方にレンタルオフィスや貸し工場という文言がございますが、これは業種は問うのか問わないのか、業種別にこだわりがあるのかといった部分、これをお聞きしたいと思います。
176:
◯園山主査
鳥屋尾課長。
177: ◯鳥屋尾企業立地課長
それでは県営工業団地の団地別の状況についてお答えいたします。今、江島工業団地、江津工業団地、これが企業局が持っております。それから石見臨空ファクトリーパーク、そしてソフトビジネスパーク島根、この４つの県営工業団地でございます。
まず、江島の工業団地でございますけども、全体の分譲面積は２１．６ヘクタールでございます。残っている今分譲中の面積が３．８ヘクタールということで、分譲済みが１７．８ヘクタールということですが、これは分譲は８２．４％になっております。江津の工業団地でございますけども、これは一部未造成地がございますけども、一部というか、かなりございますけども、この未造成地を除いた面積について申し上げます。分譲が２１．３ヘクタールのところを分譲済みが１３．５ヘクタールでございます。したがって６３．４％の分譲率になります。石見臨空ファクトリーパークでございます。益田市でございますけども、分譲の面積が４３．３ヘクタールでございます。分譲済みとリースという２つを合わせまして１２．８ヘクタールでございます。したがって３０．５ヘクタールほど残ってる状況でございます。したがいまして分譲とリースを合わせた分譲率は２９．６％となっております。次に、ソフトビジネスパーク島根でございます。松江市にございますが、分譲面積、これは実はちょっとのり部分を含んだ面積でやっておりますが、２６．２ヘクタール、それと分譲とリース合わせまして５．９ヘクタール、分譲中が２０．２ヘクタールでございます。したがいまして分譲とリースを含めた率が２２．８％となっております。合わせまして分譲全体が１１２．４ヘクタールということで、分譲率はリースを含めまして４４．６％ということになります。
レンタルオフィス、貸し工場についての業種指定ということはどうかということでございますけれども、まだ、今、知事の方からそういう話があったところでございまして詳しくはそういう検討はしておりませんけども、やはり何らかの検討を今後加えていくことになろうかと思っております。
178:
◯園山主査
石倉委員。
179: ◯石倉委員
ありがとうございました。そういった業種をなるべく幅広くといいますか、柔軟といいますか、そういうふうな形でやっていただくのが、残るより、余るよりは、スペースが、ずっといいんじゃないかというふうな見方もしております。それだけ申し上げたいと思います。
180:
◯園山主査
ほかにありませんか。
それでは、次、本県固有の観光資源の活用による観光客の誘客について、犬山観光振興課長。
181: ◯犬山観光振興課長
観光振興課でございます。平成１７年度決算につきまして御指摘をいただいておりますので、措置状況につきまして御説明申し上げます。
措置状況資料の４ページをごらんいただきたいと思います。いただきました御指摘は本県固有の観光資源の活用によります観光客の誘致についてでございまして、また、その際には、石見銀山の世界遺産登録で大田市の体制整備に関係機関とともに協力支援をということと、それとあわせまして本県の固有の観光資源の活用ということでございました。
そこで措置状況についてでございますが、最初に書いておりますように、既に御報告申し上げておりますとおり、平成１５、１６年ごろまで下降傾向にありました本県の観光入り込み客数、宿泊数、観光消費額につきましては、これまで３年間取り組ませていただきました観光トップブランド創出事業によりまして、全県で平成１７、１８年と回復傾向とさせていただくことができたところでございます。
なお、この措置状況の資料にはございませんが、実は国内旅行市場は既に縮小傾向にございます。そうした中での回復基調ではございますけれども、重点３地域についてそれぞれ見てみますと、松江・出雲、それと益田・津和野の２地域につきましては伸びが見られますが、隠岐地域につきましては減少しております。しかし、隠岐では県内では初めての民間の皆様で構成されます観光ＬＬＰが立ち上がりまして、隠岐笑店としまして隠岐のさまざまな地域資源を活用したいわゆる着地型の旅行商品をみずから企画し販売されるなど、これまでにはなかった新たな取り組みも始まっております。私どもといたしましては、こうした新たな誘客につながるなどの地域資源活用の取り組みにつきまして引き続き応援をさせていただきたいというふうに考えております。
そこで、石見銀山の体制整備への協力支援につきましてでございますが、地域住民の皆様との話し合いを踏まえまして地元大田市と受け入れ体制についての検討等を重ねまして、現地での試行、試しの実施も経ましてパーク・アンド・ライド方式によります受け入れ体制整備が固まり、今日の運用に至っているところでございます。また、石見銀山誘客効果が広く波及するようにということで、特に昨年、一昨年と旅行会社等へさまざまな旅行企画を提案をいたしまして、それらの商品化と、送客、お客様を送っていただく、そういった働きかけをしてまいりましたわけでございますが、世界遺産に登録されました現在、飛行機、鉄道、バスなどによりまして、出雲空港でありますとか岡山、大阪などから県東部方面からの旅行商品や、萩、石見空港など県西部方面からの旅行商品、それから県東部から西部へ縦断する商品、広島方面からの商品、クルーズによる海からのアクセス等々、石見銀山をめぐるさまざまな旅行商品が多数販売されているところでございます。また、そうしたさまざまな取り組み等が奏功しているように思いますけれども、関連の入り込み客数がここのところ増加傾向にありまして、例えば堀川遊覧でございますとか道の駅キララ多伎、アクアスなどの観光施設、それから温泉津温泉や玉造温泉などの温泉宿泊地などでは大きく伸びつつございます。今後大田市などと協力をさせていただきまして、ガイド体制の充実でありますとか新たな魅力の紹介など、一層の取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。
また、本県ならではの観光資源、地域資源の活用についてでございますが、例えばふるさと案内人につきましては多くの方に登録をいただき、一層のスキルアップのための研修を実施しておりますほか、さまざま御活用いただけるよう多様な御案内タイプを設けるなど、お客様へのお役立ちによります満足度向上に努めているところでございます。また、本年度には、補正予算でお認めをいただきまして既に着任をして早速さまざま取り組ませていただいておりますが、島根ならではの地域資源を活用した旅行商品化などを応援いたします観光支援プロデューサーを設置させていただいておるところでございます。今後とも本県固有の魅力ある地域資源の一層の活用を図り、島根ならではの観光振興に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
182:
◯園山主査
ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
続いて、予算執行の実績並びに主要施策の成果について、順次説明を願います。
楫野産業振興課長。
183: ◯楫野産業振興課長
それでは、予算執行の実績並びに主要施策の成果の９８ページをお開きいただきたいと思います。１番の商工振興事業のところの（１）新産業創出プロジェクト推進事業費ということで御説明させていただきます。
本事業は、県が主導いたしまして新しい技術や材料開発を行いまして、県内企業への技術移転や事業化を推進して力強い産業群を形成しようと考えて行っているものでございます。イの実績、効果でございますが、まず（ア）新産業創出戦略の構築でございます。平成１５年度から民間企業の出身者に産業創出プロデューサーとして就任いただいておりまして、県内企業の支援を具体的に行っていただいております。さらに知事を座長といたします新産業創出戦略会議等を開催いたしまして、プロジェクト全体の戦略構築と進行管理をしております。また、開発した技術、材料につきましては国際特許を含みます知的財産権の出願を行っておりまして、本年度、１８年度は１５件の出願を行っております。平成１６年１月に締結しました米国テキサス州との包括的な技術交流提携に基づきまして、技術交流の調整等を行います共創委員会を開催いたしますとともに、テキサス州ダラスで開催されました「ｎａｎｏＴＸ′０６」に県内企業や島根大学とともに出展をいたしております。
次に、（イ）新産業創出プロジェクトの推進についてでございます。５つのプロジェクトをそれぞれ書いております。簡単に御紹介させていただきます。
新機能材料開発につきましては、高い熱伝導率、あるいは低い熱膨張率を特徴といたします材料を開発いたしております。さらに熱解析とか熱設計の技術、ノウハウも蓄積いたしたところでございます。今後具体的な製品化に向けまして企業との共同開発ということを進めていきたいと思っております。
それから新エネルギー応用製品開発でございます。色素増感太陽電池の製造技術の研究開発を進めておりまして、新たに色素や電極などで特許出願を行っております。耐久性の向上とか製造コストなど課題もありますけれども、量産技術の開発も含めまして企業との共同開発を進める段階と考えております。
３番目がプラズマ利用技術開発でございます。既に日立金属様によりまして事業化されております複合コーティング技術につきましては、技術をより高度化する支援研究を行っております。また、もう一つの技術でございますプラズマ浸炭技術につきましては開発の最終段階を迎えておりまして、試験的な受託加工を行います事業体の設立準備を進めたところでございます。その結果、本年４月には有限責任事業組合として設立されたところでございます。さらに、他の表面技術との融合化も取り組んでおります合同会社プラズマ熱処理センターの研究支援も行っております。
４番目は、９９ページ、お開きいただきますと、バーチャルリアリティー技術開発でございます。バーチャルリアリティー技術を活用いたしました製品を、ハード、ソフトともに県内企業で製造、制作ができる体制の構築ということで目指しております。裸眼立体視技術やセンサー技術等の開発も行いました。また、コンテンツ開発を担います人材育成のために、高専、大学、企業等から研修生を受け入れております。
５番目が健康食品産業創出でございます。産学官の連携を軸に、本県の豊かな農林水産素材を利用いたしまして機能性食品の研究開発や販路の拡大に取り組んだところでございます。１８年度末で桑製品など１２品目を開発したところでございます。
続きまして、（２）産業競争力強化プロジェクト推進事業費についてでございます。本事業は、県内企業の技術力、経営力、販売力等を強化するため、しまね産業振興財団を中心にいたしまして継続的な支援をいたしますとともに、産学官連携促進や首都圏販路開拓強化など企業の実情に応じた支援を実施するものでございます。
イの実績、効果でございます。（ア）技術力・経営力革新支援事業でございます。すぐれた固有技術や生産技術等を有します県内企業の技術力、経営力の革新を支援するために、しまね産業振興財団のプロジェクトチームを結成いたしまして集中支援を行い、経営計画の策定から目標達成まで継続的な支援を実施しております。
（イ）ＩＳＯシリーズ等国際規格取得促進事業でございます。県内企業の受注機会の増大、あるいは経営革新に欠かせないＩＳＯ等の国際規格を取得するために要する経費の一部の助成をしたところでございます。
（ウ）首都圏等販路拡大でございます。平成１６年度から機械
金属分野の販路開拓アドバイザーを配置いたしまして、さらに平成１７年度からは、伊藤忠商事との提携協定に基づきまして販路開拓コーディネーターを配置しております。首都圏を中心といたしました本県の販路開拓支援を行っておりまして、コーディネート件数や契約件数も増加傾向となっております。
（エ）産学官の連携でございます。1)しまね産学官連携促進事業でございます。しまね産業振興財団を中核といたしました産業支援機関のネットワークを活用いたしまして、産業界と大学、高専、そしていわゆる行政等の産学官連携によります技術開発に取り組んでおります。コーディネート件数等、ここに書いてあるとおりでございます。2)は大学技術シーズ活用事業でございます。平成１６年度から産学官連携担当の県職員を当課に配置いたしておりまして、島根大学、松江高専の研究シーズと産業界の研究ニーズ、これをマッチングするということをやっております。県内企業に対してシンポジウムや発表会等の取り組みを行っております。
（オ）島根産業人材確保推進事業でございます。本事業は平成１８年度から始めた事業でございまして、労働政策課内に産業人材の無料職業紹介所を設置いたしまして、求職者と誘致企業等の求人とのマッチングを行いますとともに、専門的、技術的人材を求める県内企業のため優良職業紹介事業者に委託して人材確保を図っておりまして、実績として４５人の確保数になっております。以上でございます。
184:
◯園山主査
鳥屋尾企業立地課長。
185: ◯鳥屋尾企業立地課長
それでは続きまして、１００ページの（３）から説明させていただきます。企業誘致のための各種助成事業費でございます。アの項は目的でございますが、本県産業の高度化と雇用機会の増大を図るため、製造業を初めとする産業につきまして新規企業立地の促進と県内企業の事業拡大を支援するものでございます。
実績でございますけども、１００ページから１０１ページにかけてでございますが、１６社、全体で総投資額が１２６億３，０００万、雇用増の計画数が４９８人ということでございます。１０１ページの（イ）でございますが、立地促進助成金の交付をいたしました。そこにあります全部で１０事業者がございます。ただ、出雲村田製作所が２件ございますけども、これは年間に１件当たり２億円を限度ということにしておりますので、１７年度交付決定分と１８年度交付決定分の２つが掲げられております。（４）の企業誘致のためのＰＲ活動事業費でございます。目的としましては、誘致のための企業ＰＲを本格的に行うということでございます。特に行いましたのが昨年の１０月に行いました、しまねだんだんセミナー、企業立地説明会を東京パレスホテルの方で行いました。出席者が１４４名ということでございます。その他、広告宣伝を行っております。１０２ページでございます。（５）企業誘致活動と情報収集事業、これが一番我々の実際に歩くところでございますけども、民間の企業のＯＢの外部人材活用、それから我々企業誘致体制の強化と情報収集力向上を図ることとして企業誘致活動を推進するということでございます。
２の方の実績、効果でございますが、アとしまして、企業誘致専門員、これを首都圏、中京圏、近畿圏と中国圏に１名ずつ配置いたしまして、主に新規の企業の情報収集等を行いました。それからしまね産業立地アドバイザーを設置しております。本県出身の企業役員にお願いいたしましてさまざまな情報を受けております。１３人でございます。６番目、誘致企業のフォローアップ事業でございます。事業の目的は、既に誘致した企業に対しまして継続的にフォローアップを行いまして、事業活動が円滑に行われるよう支援することにより、事業拡大、雇用増ということで再投資を促進することになります。イとしまして、事業の実績でございます。一つはソフトビジネスパークの代表者の会議を２回ほどやっております。それからイとしてフォローアップ専任員の配置、１５年度からでございますけれども、この専任員を１名配置して、年に２回弱程度、各誘致企業を回ってるという状況でございます。それによることもありまして、いろんなことがございますが、先ほどの１６企業、１８年度に立地したわけでございますけども、新設が４件、増設が１２件というふうな内容になっております。以上でございます。
186:
◯園山主査
高橋経営支援課長。
187: ◯高橋経営支援課長
経営支援課が所管します部分について説明いたします。
１０２ページの（７）中小企業小規模事業対策費でございますが、まず、小規模企業対策は、県下の商工会、商工会議所等に経営指導員を配置して小規模企業者の経営改善等を支援する事業でございます。ページ移りまして、県下に５６団体ございますが、表に記載しておりますような経営指導員３２３名を配置しております。事業の実績でございますが、経営改善普及事業としまして、表に記載のとおり巡回指導を３万３，０００件余、窓口指導を３万８，０００件余行っております。このほか専門家を派遣するエキスパートバンク事業、商工会の合併推進のための広域指導体制のあり方等の研究等を行いました。
次に、中小企業連携組織対策事業でございます。この事業は、県中小企業団体中央会による組織化、あるいは組合等の運営指導を行う事業でございまして、表に記載しております１７名の職員を配置しております。事業の実績でございますが、次のページに移りまして、知事所管組合、３８０ございますが、これらに対して運営指導を行っております。また（イ）（ウ）のとおり、組合の情報発信支援や共同店舗活性化に向けた事業に取り組みました。
次に、小規模事業経営資源強化対策事業でございます。この事業は、国のセンターが置かれていない益田と大田の商工会議所に地域支援センターを設置しまして、個々にコーディネーターを配置し、きめ細かな窓口相談、指導助言、あるいは専門家の派遣を行っております。この事業により、創業、経営革新など延べ６００件余の相談を受けております。米印に書いてございますが、松江、出雲の商工会議所、商工会連合会石見支所には、国においてシニアアドバイザーが配置されて同様の事業を行っているところでございます。
続きまして、（８）の経営改善アドバイザー派遣事業でございますが、これは経営が悪化してる中小企業、あるいは新分野に進出を図る建設業を支援するため、国を含めた、先ほど申し上げました５カ所の中小企業支援センターに補助金を交付しておりまして、専門家を派遣し経営改善を図る事業でございます。ページが移りますが、この事業では県全体で２５２企業、延べ７４４件の指導を行っておりまして、かなり好評を得ているといいましょうか、実績を上げてるところでございます。
次に、（９）の中心市街地等商業活性化対策事業でございます。この事業は、中心市街地や中山間地の商業について、空き店舗対策等を通じて市町村とともに振興する事業でございます。事業実績としましては、空き店舗対策として１９件、それから商業環境整備事業として１件の計２０件、１，２００万円余の助成を行いました。
それから金融事業についてでございます。ページ移りますが、アの中小企業制度融資でございます。表に記載しておりますように１２のメニューを持っておりますが、２，５１３件、３４７億円余の融資を行いました。前年度比、金額で９４．５％、件数では１０４．３％となっております。このほか環境資金、企業立地等促進資金、小規模企業者等設備資金等については記載のとおりの融資実績でございます。以上でございます。
188:
◯園山主査
犬山観光振興課長。
189: ◯犬山観光振興課長
観光振興課でございます。資料、飛びまして１０８ページの３の観光振興事業をごらんいただきたいと思います。
最初に、（１）の観光トップブランド創出事業費についてでございます。この事業の目的等は、アにございますように、高い知名度等の地域ブランド力を高めるため３地域を選定しまして重点的に支援を行うというものでございます。そのために、イにございますように、観光戦略会議と、それから観光商品開発アドバイザーの専門家の派遣、観光トップブランド創出支援事業による支援助成、販売専門員によるプロモーション、販売促進などを通しまして観光客誘致などに取り組みました。こうした取り組みによりましてさまざま新たな観光商品が誕生し販売され、そうした商品を通してお客様の送客などの成果が得られまして、その結果、既に御報告申し上げておりますように、地域的な差もございますが、総じて観光入り込み客数の増、観光消費額の増などの成果が得られているように考えております。
次に、（２）快適観光地しまね魅力アップ事業費についてでございます。この事業の目的等は、アにございますように、観光客の旅の志向などを踏まえましてホスピタリティーを高める取り組みでございますとか、新たな広域観光商品の開発支援などによりまして、島根観光の満足度を高めようとするものでございます。そのために、イにございますように、ふるさと案内人事業によります島根の魅力の御案内や広域観光商品開発支援事業によります魅力的な広域商品づくりを後押しして、県内滞在を進めるなど、さまざま島根観光の満足度向上などに取り組みました。こうした取り組みによりまして、さまざま地域による広域観光の取り組みでございますとか満足度向上への取り組みなどが進みまして、県内の宿泊者数の増、観光消費額の増などの成果が得られたように考えております。
次に、（３）観光情報発信事業費についてでございます。この事業の目的等は、アにございますように、迅速、新鮮、正確で効果的な観光情報の発信でございますとか認知度の向上によりまして、島根の観光地が旅先として選ばれやすくするものでございます。そのために、イにございますように、しまね観光ナビゲーション事業によりまして、モバイルを初め県観光ホームページ、しまね観光ナビのコンテンツ等を充実するなどによりまして、さまざま島根の魅力を広くお伝えし、多くのお客様の背中を押させていただくように努めました。こうした取り組みによりまして、実は資料にはございませんが、例えば県の観光ホームページへの平成１８年度アクセス数が約５８万件と過去最高を記録いたしましたほか、県のモバイルの観光ホームページへのアクセス数も約１０万件、これも過去最高になりました。多くの方々の目に触れましてたくさんの方々の島根への旅の動機づけになったものと考えております。
なお、本年度は、参考まででございますが、４月、９月のアクセス実績が、さらにホームページの場合は昨年度比１５％増、モバイルの場合は昨年度比７４％増、約２倍近くと相当大きく伸びつつございます。
１１０ページ、最後でございますけれども、（４）外国人観光客誘致対策事業費でございます。この事業の目的等は、アにございますように、国のＶＪＣ事業等と連携いたしまして海外での知名度向上などに取り組み、外国人観光客の誘致を図ろうとするものでございます。そのために、イにございますように、海外インバウンド対策事業によりまして、中国５県の連携でアジアの主要エージェントでございますとかマスコミを招いての商談会などを開催いたしましたり、広島、山口両県と共同で欧米旅行ガイドブックの取材誘致などに取り組みました。こうした取り組みによりまして、韓国、台湾など前年を大きく上回る県内入り込みなどの成果が得られております。以上でございます。
190:
◯園山主査
玉串労働政策課長。
191: ◯玉串労働政策課長
資料１１４ページ、労働政策課分について御説明いたします。
まず、５の雇用促進事業の１、（１）ふるさと雇用創出基金事業でございます。これは本県独自に島根県ふるさと雇用創出基金を造成いたしまして、新卒未就職者とか離職者の直接雇用につながる事業を実施するものでございます。なお、この基金事業は１８年度末をもって終了いたしております。
事業の実績及び効果、イのところに記載しておりますが、県庁全体で１４課２２事業を実施いたしまして、雇用創出効果といたしまして８３２名の雇用を創出しております。なお、こちらに記載しております予算額、決算額２５９万３，０００円につきましては、労働政策課執行分でございまして、内訳は、こちら記載しておりませんが、利息の収入と農林水産事業の返還金分になっております。
それから、（２）のしまね地域提案型雇用創造促進事業でございます。これは市町村とか地元の関係団体等が一体となりまして、地域資源を活用して雇用創出に取り組む事業を支援するものでございます。
昨年度の事業実績及び効果イのところに記載しておりますが、飯南町、川本町の方でごらんのような事業を実施いたしまして、それぞれ６名、８名の雇用を創出しております。
次のページでございます。若年者雇用対策事業費でございます。これは若年者の就業支援をするために、いわゆるジョブカフェしまねの方で事業実施をしておりますが、それの県費で実施しているものをこちらに記載しております。
事業の実績及び効果でございますが、ジョブカフェ事業全体を通じまして、さまざまな事業をしておりますが、特に最終目的であります就職者につきましては、昨年度は７８３名の就職につなげたところでございます。県費で実施している事業の中身でございますが、（ア）のジョブカフェの設置・管理経費、それから（イ）に大卒者への就職促進といたしまして、学生登録をしていただきまして求人情報ですとか各種情報を提供する事業を行いました。なお、事業費につきましては、厚生労働省、経済産業省の方からふるさと島根定住財団がこのほかに２億５，２００万の国１０分の１０の委託を受けて実施するものでございます。
それから最後、労働対策事業でございます。こちらは高等技術校再編整備促進事業でございまして、計画されております石見高等技術校、仮称でございますが、こちらの整備・統合に係るものでございます。
昨年度の実績と効果でございますが、まずこちら、予算は執行しておりません、こちらの経費は使っておりませんが、西部、東部につきまして高等技術校のあり方を検討いたしております。それから（イ）と（ウ）ということで、老朽化した現存施設の改修ですとか整備予定地の管理経費を、この事業では執行いたしました。以上でございます。
192:
◯園山主査
ただいまの説明に対して質疑を行います。質疑はありませんか。
角委員。
193: ◯角委員
１０４ページの経営改善アドバイザー派遣事業なんですが、この事業は、それぞれのセンターへ一括、予算を配分して行う事業なんですか。この実績には影響、関係ない事業ですか。
194:
◯園山主査
高橋課長。
195: ◯高橋経営支援課長
各センターにこの９，０００万の予算を配分いたしまして、あらかじめ希望を聞きまして、それで実績等を、希望を聞きながら配分をして、この中で効果的に使っていただくようにしております。
196:
◯園山主査
角委員。
197: ◯角委員
各センターごとの、この配分はどれぐらいになっているわけですか。
198: ◯高橋経営支援課長
済みません、後ほど資料を用意しまして、この委員会の中で御報告させていただきます。
199:
◯園山主査
ほかにありませんか。
石倉委員。
200: ◯石倉委員
１１５ページの若年者雇用対策事業なんですけども、実績のところで１８年度の就職者数７８３名というふうに書いてありますけども、これは、ちょっと細かいことですので今でなくても結構ですが、産業分野別でいうとどんな感じになっているのか。特に最近、どうも製造業の分野では、会社によるかもしれませんが、むしろ人手不足、人材が足りないというような話も聞いたりするわけですけども、そういったことも含めて、分野別でどういうふうになっているのか、今でなくてもよろしいですけど、またお知らせいただきたいと思います。
201:
◯園山主査
玉串課長。
202: ◯玉串労働政策課長
今、分野別の情報を持っておりませんで、後ほど提供させていただければと思います。
203: ◯石倉委員
はい、お願いします。
204:
◯園山主査
角委員。
205: ◯角委員
同じくそれにかかわって、これ、就職者数しか出ていないんですが、離職率がどのように変化したかということ、もしここ何年かで、ありますでしょうか。
206:
◯園山主査
離職率もあわせて提出してください。
207: ◯玉串労働政策課長
はい。
離職率でございますが、それはジョブカフェに来られた方の、離職といいますか、それは３年後の離職率という意味でしょうか。どういう離職率でしょうか。
208:
◯園山主査
角委員。
209: ◯角委員
今、就職実績は出てくるんですけども、その後のこの方々がどういう状況かということ、何かわかる資料がありますでしょうか。
210:
◯園山主査
玉串課長。
211: ◯玉串労働政策課長
申しわけありません。この事業で就職された方の、例えばずっとフォローというものは行っていません。自発的にカウンセリングに来られた方を抽出すればわかるかもしれませんが、そうしたカウンセリングに来られた方、かかわった方でわかる範囲の離職率でよろしゅうございますか。
212: ◯角委員
そうですか。
213: ◯玉串労働政策課長
はい、これはまた提供させていただきます。
214:
◯園山主査
角委員。
215: ◯角委員
もう一つ、この事業について、今年度事業費は７，６５０万円余りだったと思うんですが、決算額を見ると２，０００万円余りなんですが、事業内容を見るとそんなに変わってないような気がするんですが、それで目標数値が平成１９年度は８５０名を目標とすると言われたんですけども、そうすると、就職者数についても、そんな目標が大きく変わったというわけでもないような気がするんですけど、その辺を教えてください。
216:
◯園山主査
玉串課長。
217: ◯玉串労働政策課長
１８年度につきましては、先ほど申し上げましたように、経産省、厚生労働省の方から合わせて２億５，２００万ほどの委託事業で実施しておりました。１９年度になりまして、このうち経済産業省からの一部事業が終了いたしまして、それを非常に、経費的には約２分の１の経費で、実は商工労働部と教育委員会、分けて実施しております。したがいまして、事業の内容は変わっておりませんが、若干県費部分がふえたということでございます。ただ、総事業費、県費に戻すときに効率化を図りまして、全体的には減っております。そういう状況でございます。
218:
◯園山主査
よろしゅうございますか。
ほかにありませんか。
角委員。
219: ◯角委員
１０８ページの観光トップブランド創出事業についてなんですが、これで商品開発を行ったということなんですが、その中の特徴的な商品開発にはどんなものがあったのかというのと、それからもう一つ、しまね魅力アップでも何か商品開発ということが出たような気がするんですが、そこでの商品開発とこの事業でやる商品開発の違いとか、そこのあたりを教えてください。
220:
◯園山主査
犬山課長。
221: ◯犬山観光振興課長
２点あったと思います。最初の観光トップブランドでの商品開発の具体例をということでございますけども、一つは、例えば縁結びという価値を新たに標榜し、お客様に御提供を始めたというのが非常に大きな取り組みだったというふうに考えております。それからほかにも幾つかあるように思いますけれども、一応一番大きな取り組みだったかなと思います。
それから、別途出ております商品化につきましては、トップブランド創出事業は３地域に限定した取り組みでございまして、そのほかの地域を含めた取り組みにつきましてはこちらの方ではやっておりませんで、別途そういった取り組みをさせていただいているということでございます。以上でございます。
222:
◯園山主査
角委員。
223: ◯角委員
それで、今年度、観光交流ビジネス支援事業という新たな事業をされているんですが、そこら辺との関連というのはどうなるんですか。このトップブランド創出事業と。これを縮小してこれに変えたということですか。そこら辺のことを。
224:
◯園山主査
犬山課長。
225: ◯犬山観光振興課長
観光トップブランド創出事業の中心的な課題は、特に遠方からのお客様に対応する広域観光ということを大きな、それまでは概してでございますけれども、広域という視点もございましたが、むしろ個々の自治体でありますとか個々の取り組みが非常に重点的だったかなと思っております。その後、この取り組みで大きく広域の取り組みに、県内のいろんな取り組みがシフトしていったように思っております。
今回は、このトップブランド創出事業で特に進めましたのは、確かにそういった地域資源を活用した取り組みも、先ほどのような新たな価値提供の、例えば縁結びだとかございますけれども、むしろそういったものも踏まえてプロモーション、販売促進の方に力を、この３年間は入れてまいりました。その成果は、確かに先ほど御報告いたしましたように地域的な差はございますけども、総じて取り組みの成果があったように思っております。今回、この６月にお認めをいただきました取り組みにつきましては、プロモーションの一部も多少含みますけれども、プロデュースの、地域資源を実際に売れる商品として磨きをかけ、それをまたプロモーションしていくところまでの取り組みを集中的にやらせていただこうということでございます。これを通して地域資源から、それからプロモーションまでの、かつ広域的な取り組み、そういったところへもさまざまな好影響が出るんじゃないかなというふうに考えております。
226:
◯園山主査
よろしいですか。
ほかに。
227: ◯高橋経営支援課長
主査、いいですか。
228:
◯園山主査
高橋課長。
229: ◯高橋経営支援課長
先ほど角委員のお尋ねの経営改善アドバイザーの補助金の各センターの配付状況を入手しましたので、お伝えいたします。
最終交付決定額でお伝えさせていただきます。
松江の商工会議所が１，６００万円でございます。それから出雲の商工会議所が１，４００万円、それから商工会連合会が４，８５０万円、益田の商工会議所が６５０万円、それから大田の商工会議所が５００万円でございます。以上でございます。
230:
◯園山主査
それでは、ただいまの説明に対する質疑を含め、商工労働部の決算関係全般に関する質疑を受けたいと思います。質疑はありませんか。
質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
ここで、商工労働部に対して資料要求すべきものがあれば、お申し出いただきたいと思います。
主査から申し上げます。午前中の農林水産部の関係の中で、平成１８年度に設置をされているアドバイザー、あるいはプロデューサー、そうした立場の方に対する報酬、それから成果、それからどういう方がどういう役職についておられるのかという一覧をお出しいただきたいという委員からのお申し出がありましたので、商工労働部の所管の方についてもお出しをいただきたいと思います。
231: ◯石倉委員
さっき申し上げた部分で、念のため申し上げます。資料請求という形じゃなくてもいいんですが、若年者雇用対策の資料、内訳の関係です。
232:
◯園山主査
質疑中に出ましたことに関しては、もちろん御提出をお願いします。
233:
◯園山主査
それでは、以上で商工労働部の調査を終わります。
執行部の皆さん、御苦労さまでした。
〔執行部退席〕
234:
◯園山主査
次に、総括的質疑について確認をいたします。
次回全体会では、総括的質疑が予定されております。当分科会が所管する事項で、他の部局から説明や意見を求める必要があると分科会が認めた事項については、主査が全体会で総括的質疑を行うことになっておりますが、何かございますでしょうか。
あるとすれば、岡本委員が農林水産部の所管事項にかかわる質疑で行われました水森税の問題があろうかと思います。
235: ◯岡本委員
これがね、ちょっとまだいろいろあって、わしもあんまりわからんことを言うてもいけんと思うんだけども、完全に１億８，０００万という年間上がっとる分は、本当にぴしゃっとした形というものは動いとらんし、本当にボランティアで、たった４，０００万ぐらいのものしかなってない。この辺を本当は言わないけん。
236:
◯園山主査
水森税に関しては、２億余りの水森税を取っておりますけれども、実際８，０００万程度しか使われていない。
237: ◯岡本委員
そうです。
238:
◯園山主査
その原因がどこにあるのか、どういう形になっておるのか、１９年度でどういう改善が行われているのかということについて、もし質疑をするとすればそういう事項があろうかというふうに思います。
239: ◯岡本委員
今ね、本当にこれだけ落ち込んでいたら税も安うしてもらわないけんのに、負担をかけておる。実際それが、本来であれば、もう２年たって、どんどんいかないけんところでとまっとるというのは、本当に必要かという話だってせないけんという話になりかねんものだと思う。大事な部分なんだよね。それほど必要があるということで取らせといて、やってみたらさほど使うとらんで、そんなのは積んどりゃええんだという話じゃないという気がするんだな、目的でやっとるわけだから。
240:
◯園山主査
それでは、総括的質疑は、水森税について行うことといたします。
また、皆さん方の中に所管外質疑をされる方がありましたら、質疑通告書を分科会担当書記を経由して、決算特別委員長あて提出してください。締め切りは１０月１９日となっておりますので、お伝えしておきたいと思います。
次に、今後の日程について、既に全体会において示されておりますが、次回分科会は１１月１３日、午後１時から開催の予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
これでよろしゅうございましたか。（「はい」と言う者あり）
その他、委員の皆様から何かございましたら、お願いいたします。（「別にございません」と言う者あり）
それでは、本日の分科会は、これをもって閉会いたします。御苦労さまでした。
発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...